経産省、大企業人材のスタートアップ挑戦を支援する「SHIFT（x）」を開始。副業や転職支援を行う民間事業者を補助｜経営プロ

経済産業省（以下、経産省）は2021年7月2日、令和3年度「中小企業新事業創出促進対策事業費補助金」において7件のモデル事業を採択し、「SHIFT（x）」（読み方：シフトエックス）と称して実証事業を開始すると発表した。本事業は、スタートアップ挑戦を支援する民間事業者に対して資金補助を行うとともに、好事例の情報発信等を実施していくもの。経産省から一般社団法人社会実装推進センター（以下、JISSUI）への委託事業として行われる本件を通じ、「大企業・スタートアップ間での人材交流によるイノベーション創出」というエコシステムを構築していきたい考えだ。

「スタートアップで活躍するポテンシャルがあるにも関わらず、挑戦できない」という、大企業人材の課題

経産省は、「大企業等」と「スタートアップ」間でイノベーションの担い手となる人材が行き交うことにより、“イノベーションが創出される好循環の構築”を目指している。しかし、研究開発をともなうテック系のスタートアップでは特に、技術におけるノウハウに比べて、事業化に要する営業・広報や、経理・人事等の管理部門の経験などのノウハウが不足しているケースが多く、事業成長に制約があるのが実情だ。スタートアップには、大企業等でビジネス・マネジメント経験を積んだ人材が活躍できるフィールドがある一方で、「大企業人材」はスタートアップで働くことにネガティブな人も多い。また、魅力や実態などの情報不足により、「働きたいスタートアップと巡り会えない」という課題も存在しているという。

しかし、野村総合研究所が「大企業からスタートアップへの転職経験がある101名」に行ったアンケートでは、転職を後悔している人は1人のみという結果に。イメージと実際の状況との間にギャップがあることがわかっている。

スタートアップへの挑戦をコーディネートする、民間事業者の取り組みを支援

そこで経産省から受託を受けたJISSUIは、「SHIFT（x）」において、大企業人材が「プロボノ」、「副業・兼業」、「転職」といった多様なスタイルでスタートアップに挑戦する機会をコーディネートする民間事業者の取り組みに対して、資金面で補助する。これにより、好事例を創出させていくとともに、特設webサイト等を通じて情報発信を行い、大企業人材とスタートアップ間のギャップを埋め、エコシステム創出を推進していくという。