職域接種の実施で、従業員の安全や安心を担保

政府は2021年6月21日より、新型コロナウイルスワクチンの接種において、地域負担軽減や接種の加速化を図るため、企業や大学等の職域単位でワクチン接種を可能とする「職域接種」を開始すると発表した。これに伴い、ソフトバンクグループ会社とソフトバンク株式会社でも、同日より職域接種を順次開始すると決定。対象となるのは、ソフトバンクグループ株式会社、ソフトバンク株式会社およびグループ会社の従業員とその同居家族、さらにソフトバンクショップやワイモバイルショップ、コールセンターに勤務するスタッフなど、合計で10万人規模だ。

ワクチン接種の運営は、ソフトバンクグループ会社の子会社であるSB新型コロナウイルス検査センター株式会社が主導し、産業医やグループ会社に勤務する医師や看護師、提携している医療法人の協力の下で実施。オンライン予診の活用も検討している。まず「WeWork乃木坂」にて接種を開始し、今後都内やその他地域においても順次接種会場を設ける予定だという。

なお、ソフトバンクグループ株式会社およびソフトバンク株式会社は、ワクチン接種や移動にかかる時間が労働日の所定労働時間内であれば、「勤務時間」として扱うとしている。あわせて、ワクチンの副反応により休養が必要な場合や、家族のワクチン接種への付き添いおよび、副反応による看病が必要な場合は、最大2日間の特別有給休暇である「新型コロナワクチン接種後副反応休暇」を付与する。

同社は、こうしたサポート制度を導入することで、従業員が安心して働ける職場環境を整備するとともに、国内の新型コロナ早期収束に貢献していきたいという。

職域接種開始により、企業でも積極的にワクチン接種が行えるようになる。従業員やその家族の安全および安心を担保できるよう、職域接種やワクチン接種に関する新制度導入を検討してみてはいかがだろうか。