「職域接種」を実施するために求められることとは

現在、自治体における新型コロナワクチンの接種が、高齢者を中心に進んでいる。しかし、ワクチンを打てる人材や大規模施設の確保など、接種体制を整えるには多大な労力と時間を要するため、「自治体の負担軽減」が課題のひとつとなっている。

そこで、政府は新型コロナワクチンの接種に関する地域の負担を軽減、および接種の加速化を図るため、2021年6月21日より、企業や学校等における職域単位でワクチン接種を可能とする「職域接種」を開始することを可能にした。実施する企業等に対して、同年6月8日より申請受付を開始している。

職域接種を行うためには、企業や大学等で接種会場や医療従事者を確保することが必要となるなど、求められているハードルが高い。実施形態は、「企業単独実施」以外に、「中小企業が商工会議所等を通じた共同実施」や「下請け企業、取引先を対象に含めた実施」、「大学等の学生も対象に含めた実施」も可能だという。

経産省と地方経産局に窓口を設置し、サポート体制を構築

開始に伴い、経産省を含む関係省庁で職域接種に関する相談に応じるため、業界ごとの相談窓口が設置された。また、地方経産局においても相談窓口を設置し、中小企業を含む地域の企業における職域接種推進を目指し、サポートしていくという。

いまだ収束の目途が立たない新型コロナに、不安を抱える人々は多いだろう。ワクチン接種の加速化や地域負担の軽減に加え、従業員の安全確保するため、職域接種を検討してみてはいかがだろうか。