経済産業省（以下、経産省）は2021年5月19日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」をふまえ、各事業者が公表する「テレワーク等の実施状況や工夫していること」などを、一覧にして公開した。同省では、関係団体や企業・独立行政法人に、情報の登録および周知を呼びかけている。各事業者の工夫を幅広く共有することで、テレワーク導入の参考となる事例をさまざまな業者へ展開していきたい考えだ。
実施状況の公表で、好事例の横展開を目指す
新型コロナウイルス感染症対策として、これまでも政府はテレワーク（在宅勤務）の活用等による「出勤者数7割削減」の実施を目指し、各事業者へ導入を促進してきた。経産省では今回、2021年5月7日に改定された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」をふまえ、出勤者数7割削減の実施状況を各事業者が積極的に公表し、取り組みを促進するよう要請。あわせて、公表された情報を幅広く周知できるよう、関連事業者と連携して取り組んでいくという。具体的には、まず関係団体やその構成企業、独立行政法人等が、定量的な取り組み内容や、工夫していることなどの実施状況を、自社ホームページ上で公表する。その後、経産省が作成したサイトにホームページのURLを登録し、一覧として取りまとめ、情報公開をしていく。なお、サイト掲載に伴う様式や更新頻度は、各企業・団体等の任意としている。
周知対象は、「緊急事態宣言を実施すべき区域」および「まん延防止等重点措置を実施すべき区域」に限らず、これらの措置が実施されていない区域も含む。また、「出勤者7割削減の取り組み」には、テレワークのみならず、休暇取得や各企業・団体等の独自のものも含むという。このように、各事業者の取り組みを幅広く共有することで、“好事例の横展開”を図りたい考えだ。
「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」など、新型コロナウイルス感染症には未だにさまざまな対策が必要だ。今後も他社の取り組みや事例を参考にしながら、感染防止対策に努めたい。
