特例措置の変更および追加で、支援が必要な企業をサポート

厚労省では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、2021年4月30日までを期限に雇用調整助成金の特例措置を行ってきた。今回、同年2月12日に公表した「新たな雇用・訓練パッケージ」を踏まえ、この特例措置の原則的な措置を縮減するとともに、「感染が拡大している地域」、「特に業況が厳しい企業」における特例を設置。同措置を、同年6月30日まで延長することに決定した。

全国的に行われる「原則的な措置」は、中小企業でこれまで日額上限額を15,000円としていたが、5月より13,500円に変更。解雇等を行わない場合に10分の10としていた助成率も、10分の9へと移行した。大企業でも、日額上限額を15,000円から13,500円へと変更している。

また、中小企業では5月より、これまでは大企業のみが対象だった「業況特例」と、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置といった「地域に係る特例」が追加される。いずれも日額上限額15,000円、助成率5分の4（雇用等を行わない場合は10分の10）となった。

詳細は以下の通り。なお、金額は1人1日あたりの上限額であり、括弧書きの助成率は解雇等を行わない場合である。「予定」と記された部分は、関係省令の改正を経て施行される見込みだ。

特に業況が厳しい全国の事業主を対象とした「業況特例」と、営業時間の短縮等に協力する事業主を対象とした「地域に係る特例」の詳細は、以下の通りだ。

○業況特例
対象となる事業主は、「AとBそれぞれの月平均値の生産指標（売上げ高等）を比較し、Aが30％以上減少している」ことが条件だ。



大企業は2021年1月8日から6月末まで、中小企業は5月1日から6月末までの短時間休業を含む休業等が対象となる。

○地域に係る特例
対象となる事業主は、以下の4つ全てを満たす飲食店やイベント等催物を開催する事業主だ。



なお、厚労省のホームページでは、対象となる期間を地域ごとに公開している。また、7月以降については、雇用情勢が大きく悪化しない限り、いずれの措置も徐々に縮減していく考えだという。

緊急事態宣言の延長や、まん延防止等重点措置地域の追加など、新型コロナの収束はいまだ目途が立っていない。従業員の雇用を担保できるよう、今後も動向や現状を追いつつ、こうした措置の最新情報を意識的に見ていきたい。