コロナ禍で新規商談にはどの程度影響が出ているのか

新型コロナウイルス感染症拡大により、企業の新規商談にはどの程度影響があるのだろうか。

はじめに、「コロナ禍の現在、新規商談の創出や、そのための施策について課題を感じるか」を尋ねた。その結果、「非常に感じる」が36.5％、「少し感じる」が34.5％となり、合わせて71％が課題感を抱いていることがわかった。

7割弱が、課題に「新規商談数の減少」をあげる

次に、前設問で「課題あり」と答えた人に「具体的にどのような課題を感じるか」を尋ねた。すると、「新規商談の数が減っている」が69.2％と最も多い結果となった。以下、「新規商談における成果が落ちている」が33.3％、「新型コロナ前に行っていた施策が実施できない」が26.9％と続いた。

さらに、自由回答では「対面での商談ができず、売上が落ち込んでいる」、「詳細協議における決定までの時間が長くなった」、「そもそもアポが取れない」などの声が寄せられた。

8割超が「ウェブセミナーを行ったことがない」と回答

企業の中には、新型コロナウイルス感染拡大以前よりも、新規商談数が減少した会社や、新規商談における成約数が減少した会社もあるようだ。そこで、「新規商談創出のための施策として、ウェブセミナーを実施したことはあるか」を尋ねた。その結果は、「はい」が15.5％、「いいえ」が83.6％となり、8割を超える企業はウェブセミナーの実施経験がないと判明した。

ウェブセミナーを行っていない理由や事情とは？

続いて、前設問にて「ウェブセミナーを実施したことがない」と回答した経営層に、その理由を尋ねた。すると、「自社事業とウェブセミナーの相性が悪いと感じる」が35.9％と最も多い結果に。以下、「ウェブセミナーに関する知識や経験がない」が20.7％、「ウェブセミナー運営のノウハウがない」が19.6％で続いており、これまで対談で行ってきた商談を、どのようにオンライン化すればよいか悩む企業も2割程度いることがうかがえる。

約4割がウェブセミナーに興味あり

最後に、「新規商談創出のための施策として、ウェブセミナーの実施に興味はあるか」を尋ねた。その結果、「非常にある」が11.8％、「少しある」が27.3％と、計39.1％が興味を示しており、ウェブセミナーを新規商談の創出機会として前向きに捉えていることがわかった。

これまで新規商談を対面で行ってきた企業の中には、オンライン化についての知識や経験、ノウハウの不足を懸念している場合もあるだろう。ウェブセミナーなど新たな営業手法を導入することで、事業の発展や継続につながるヒントが得られるかもしれない。