半数以上が「身体面の健康不安を持つ従業員はいる」と答える

長期化するコロナ禍により、従業員の心身の健康状態への影響が危惧されている。企業にはどのような対策が求められるのだろうか。

まず、「身体の健康に問題を抱える従業員（肥満や血圧が高いなど）がいるか」を尋ねると、「いない」と答えた人が38.7％で、「わからない」が8.8％だった。「いる」と答えた人は全体の52.5％で、そのうち、人数の割合が「1割以下」が20.4％、「2割～4割」が20.3％、「5割～7割」が6.8％、「8割以上」が5％だった。また、「5割以上」と回答した合計は11.8％で、10社に1社の割合だった。

一方で、「心の健康に問題を抱えている従業員（ストレス過多など）」は、29％が「いる」と回答し、そのうち「5割以上」と回答した合計は全体の2.2％にとどまった。

67.6％の経営層がコロナ禍で「経営や労働環境、従業員の健康に悪影響はある」と回答

続いて、「新型コロナの感染拡大による、経営への影響」を尋ねた。全体結果は、「非常に悪い影響が出ている」が24％、「やや悪い影響が出ている」が43.6％と、合計すると67.6％の企業で悪影響が出ていると判明した。一方で、「非常に良い影響が出ている」は0.7％、「やや良い影響が出ている」は3.3％となり、良い影響が出ているという企業はわずか4％だった。

また、業種別に見た場合、「悪い影響が出ている」とした合計が最も多かったのは「小売業」で82.6％にも及んだ。

6割以上は「健康経営」を認知するも、現時点で取り組む企業は2割強

また、「会社の健康経営への取り組み」について尋ねると、「現在、取り組んでいる」は20.8％、「以前、取り組んでいた」が2.5％となり、取り組んだ経験のある企業は2割強だった。また、「取り組んでいないが、内容まで知っている」（16.5％）と、「取り組んでいないが、聞いたことがある」（26.3％）を合わせると、「健康経営」という取り組みを認知する企業は6割以上だった。

半数以上が健康経営の取り組みに意欲あり

現時点で健康経営に取り組んでいないという経営者・役員（792名）に、「今後の取り組みの意向」を聞いたところ、「取り組む予定がある」は3.7％、「取り組む予定はないが、取り組みたいと思う」が54.5％で、意向ありとしたのは合計58.2％だった。現時点で取り組んでいなくても、半数以上は健康経営の重要性を認識し、意欲的な意向を示していることが明らかになった。

健康経営の実践に向けた課題は「具体的な効果のイメージ」か

健康経営を認知しているが、取り組んだことがないという経営者（428名）に、「その理由」を尋ねると、「効果がわかりにくい」が37.4％で最多だった。取り組むことでの効果を具体的にイメージできないことが、最大の課題なようだ。以下、「何から取り組めばいいのかわからない」（32.9％）、「従業員の負担が増える」（21.3％）などが続いた。

実践する企業が実感した、さまざまな「波及効果」とは

そこで、健康経営を実践したことがあるという回答者（233名）に「取り組んだことによる社内の変化」を聞いた。最も多かったのは「従業員の健康増進・生活習慣の改善」で、64.4％が回答。以下、「従業員のモチベーション向上」が46.8％、「従業員の生産性の向上」が30.9％と続いた。また、「従業員同士のコミュニケーション活性化」（27.5％）、「人材の定着」（26.6％）など組織改善のメリットを実感する声も多く、多方面に好影響を及ぼす可能性があることがうかがえた。

健康経営優良法人（中小規模法人部門）の上位500社に対して認定される「ブライト500」が、2021年から新設された。それにより、「健康経営」に取り組む中小企業が増え、認知も広がっているようだ。このコロナ禍で「従業員の健康を守る重要性」が再確認されている。「健康経営」に取り組んでいる企業が実感する変化や効果など参考に、自社での取り組みを検討してみてはいかがだろうか。