「個の尊重」を重視しつつ、これまでの枠組みにとらわれない人事制度へ

リクルートは、経営で最も重視する価値観のひとつに「個の尊重」を掲げ、従業員一人ひとりが好奇心を追求し、切磋琢磨できる環境および企業文化を、組織全体で大切にしてきた。このような中、2015年からは一部の組織で理由や回数を問わないリモートワークを導入するなど、従業員が働き方を自律的に選択して「働く」と「休む」のメリハリをつけられるよう、意識的に取り組んできたという。

今回、同社では従来のグループ会社や事業領域、社内外の垣根を超えた協働および協創を加速させ、社会により大きな価値を還元したいという考えから、国内7社の統合を決定。これを機に、「個の尊重」をより体現する人事制度に改訂するという。

具体的には、一部の職種を除いた全社にリモートワークを導入。これに伴い、通勤交通費は日額上限5,000円の実費精算とし、定期券代の支給は停止する。上限内であれば条件付きで特急券料金の支給も可能となり、働く場所をより柔軟に選択できる仕組みとなっている。

合わせて、年間所定労働時間や給与は変えず、有給休暇とは別に、取得日を自由に決められる休日を増やす。この結果、年間休日は合計145日となり、年間平均で週2.8日の休暇が取得可能になるという。なお、1日の所定労働時間は、7.5時間から8時間に変更される。

また、休暇や休職制度を、特定の要件や属性に偏らないよう変更する。「育児関連休暇」は、従業員の性別を問わず、妊娠中から子どもが12歳までの間に「出産・育児休暇」として合計40日の休暇が取得可能となる（これまで有給だった産前産後休暇については、法定通り無給に変更）。

「介護関連休暇・休職」は、法定要件を問わず、ペットも含めた家族のために利用できる5日間の「ケア休暇」を新設した（これまで有給だった5日の介護休暇は、法定通り無給に変更）。加えて、介護休職の日数は、これまでの365日から93日に大幅削減する。これは、長期休職を前提とするのではなく、リモートワークや年間休日を併用し、両立を支援していくという考えに基づくものだ。

この新制度により、従業員やチームの「個の尊重」を支え、また社会に対しても「個の尊重」を体現する価値を生み出していきたいという。

「働き方改革」や新型コロナウイルス感染症拡大の影響でリモートワークが普及するなど、現在「新たな働き方」が注目を集めている。今後もその流れは加速することが予想される中で、企業にはより多様性と柔軟性のある働き方が求められそうだ。