中小企業の「2025年問題」　事業承継の課題解決に向けノウハウと経験を活かす

中小企業や小規模事業の経営者は高齢化が急速に進み、同時に企業の後継者確保も困難を極めている。中小企業庁は「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題※」において、以下のような試算を公表している。

●2025年までに、平均引退年齢である70歳を超える中小企業・小規模事業の経営者は245万人に達し、そのうち約半数の127万人が後継者未定である。

●このままでは中小企業や小規模事業者の廃業が急増し、2025年までに累計で約650万人の雇用と、約22兆円のGDPが失われる可能性がある。

●承継のニーズが顕在化する経営者は、今後一気に増大する可能性もある。

マイナビは、社会問題化している「廃業に伴う雇用の喪失」に対処するべく、今回新サービスを開始するに至ったという。長年に渡りHR領域を中心に企業の経営支援を行い、「雇用の創出・保護」に努めてきた実績を活かしたい考えだ。

同社は、全国70ヵ所以上の拠点情報網や約40行の地方金融機関との連携を持つ。そのため、あらゆるエリア・業種の「事業譲渡・売却」や「事業譲受・買収」のニーズに対応可能だとしている。

さらに、将来的には求職者個人と小規模事業者とのマッチングを図り、「スモールM&A」や「個人M&A」も促進していきたいという。

現在、後継者不在は大きな社会課題となっているが、それを解決すべくM&Aや事業承継を支援するサービスも増えつつある。企業の存続と従業員の雇用を守っていくために、このようなサービスの活用を検討してみてはいかがだろうか。


※令和元年11月7日「事業引継ぎガイドライン」改訂検討会　中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題（資料3-1）
https://www.nsanada-sr.jp/