経済産業省、IT・データ分野の教育訓練講座を認定する「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」の申請受付を開始

経済産業省（以下：経産省）は2021年1月12日、「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」（通称：Reスキル講座）の第8回申請受付を開始したと発表した。本制度は、ITやデータ分野を中心とした専門的かつ実践的な教育訓練講座に対して、経済産業大臣が認定を行う制度だ。今回の申請期間は2021年1月12日～2月12日となっている。

社会人のためのIT・データ講座でスキルを磨く

経産省は、将来の成長が強く見込まれるIT・データを中心とした分野において、高度な専門性を身に付け社会人のキャリアアップを図ることを目的とした講座に対し、大臣が認定を行う「Reスキル講座」を実施している。今回は、2021年10月に認定を希望する講座に対し、申請受付を開始したと発表した。

認定対象となるのは、「AI、IoT、データサイエンス、クラウド（デザイン思考、アジャイル開発などの新たな開発手法との組み合わせを含む）」、「高度なセキュリティやネットワーク」、「IT利活用（自動車分野のモデルベース開発、生産システムデジタル設計）」の分野だ。講座の要件は以下の通り。

1．育成する職業、能力・スキル、訓練の内容を公表している
2．必要な実務知識や技術、技能を公表している
3．カリキュラムの半分以上が実習、実技、演習または発表などが含まれる実践的な講座である
4．審査や試験などにより訓練の成果を評価している
5．社会人が受講しやすい工夫をしている
6．事後評価の仕組みを構築している　など


さらに実施機関の要件として、「講座の開講実績や財務状況などを踏まえ、継続的・安定的に遂行できる」、「組織体制や設備、講師などを有している」、「欠格要件などに該当しない」などを満たす必要がある。受付期間や申請方法は以下の通りだ。

受付期間：2021年1月12日～2月12日
申請方法：以下の書類をCDまたはDVDの電子データで郵送
・申請書
・様式第1号～6号
・教材
・演習の実施内容がわかる資料
・直近2期の財務諸表
・その他添付書類


なお、経済産業大臣が認定した教育訓練講座のうち、厚生労働省（以下：厚労省）が定める一定の要件を満たし、厚生労働大臣が指定した講座は、「教育訓練給付制度（専門実績教育訓練）」の対象となる。その場合は、別途、厚労省への申請手続きが必要となる。

日本企業において、ITやデータ分野での専門性や実践性を持つ人材を増やしていくことは、今後ますます求められるようになるだろう。対象分野でサービスを展開する企業では、本制度に申請してみてはいかがだろうか。また、今後の企業発展や事業創出に向けて人材育成を考えている企業では、本制度の認定を指標に講座を受講してみてもよいかもしれない。


【参考】経済産業省：「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」の第8回申請受付を開始します