ビジネスの再構築に向け、人員と年齢構成を見直し

青山商事では、中長期的な業績回復を目指し、“お客様目線”の意識改革を行うなど「ビジネスウェア事業再構築プロジェクト」に取り組んできた。しかし、新型コロナの影響を受け、同社では深刻な業績不振が続いている。そこで、さらなる構造改革として人員の適正化と年齢構成の調整を目的に、400名程度の希望退職者を募ると発表した。募集対象者は、2021年3月31日時点で40歳以上63歳未満、かつ勤続5年以上の正社員および無期契約社員だ。優遇措置として、本制度の適用者には割増退職金を支給する。また、本人の要望があれば、再就職支援を会社負担により行っていくという。退職金の割増分は、特別損失として40億円程度を見込み、2021年3月期通期の業績予想に織り込んでいる。

また、役員報酬の減額は2020年7月より実施してきた。しかしこのたび希望退職の募集をするにあたり、運営責任を果たすため、2021年1月から3月までの役員報酬をさらに減額すると決定。代表取締役が月額報酬の30％、取締役と専務執行役員が20％、社会取締役と常務執行役員、執行役員が10％の減額を実施するという。あわせて、各監査役より監査役報酬の自主返上の申し出があったと発表。監査役は同期間、月額報酬の10％を返上するとのことだ。

新型コロナの与える影響は深刻さを増し、大量解雇を行う企業の増加が懸念されている。企業には解雇が最終手段となるよう、従業員の雇用と経営の両者を守るためにあらゆる策を講じてほしい。