自社の持つM&A総合支援プラットフォームを活用し、事業再編を促進

東京都内には、技術力や独自性を強みに持ちながらも、新型コロナウイルス感染症の影響により事業譲渡などを検討する中小企業が数多くある。そこで同社は、自社が持つマッチングサイトや日本M&Aセンターのネットワーク、および専任アドバイザーによるサポートを活用し、東京都の事業である「企業再編促進支援事業」を受託した。M&Aを検討する中小企業の事業内容の分析や譲渡可能な事業の切り出しを行い、国内の買い手とのマッチングを支援する。これにより、企業間の事業再編を促進していく狙いだ。事業実施にあたり、自社が運営するM&A総合支援プラットフォーム「Batonz」の活用など、自社の強みを活かして安全なM&Aを目指すとともに、中小企業のM&Aマッチングを支援していくという。

事業内容の分析や切り出しを行うことで、今後の発展が期待できる場合もあるだろう。事業譲渡を検討している企業は、専門家の知識を得ることで事業再編への道が開けるかもしれない。