33～44歳の世代では他世代より転職に興味を示す

首都圏の大企業管理職は、転職や副業についてどのように考えているのだろうか。はじめに、「地方への転職に興味はあるか」と尋ねた。その結果、世代別で見ると「35～44歳」では「興味がある」と「やや興味がある」の合計が53.1％にのぼった。「45～54歳」と「55～65歳」では共に46.2％となっており、若い世代で転職への興味が高い結果だ。

新型コロナの影響に伴い、地方で働くことへの関心度が強まる

次に、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、地方への転職の関心度が変化したか」を尋ねた。その結果、「35～44歳」は「とても強くなった」が10.4％、「強くなった」が31.6％で合計42％となり、他世代に比べて最も多い結果に。「45～54歳」と「55～65歳」でも「とても強くなった」、「強くなった」が合わせて3割前後となり、上の世代も転職意欲が高まったようだ。

地方での経営幹部を「現収入より減少」しても引き受けるか

続いて、「地方の中小企業から経営幹部候補としてオファーがあった際、現収入に対してどれぐらいの割合であれば転職の可能性はあるか」と尋ねた。すると、最も多かったのは「現収入維持」で32.9％となった。一方で、「現収入の7割に減少」が9％、「現収入の8割に減少」が15.9％、「現収入の9割に減少」が11.8％と、合計36.7％が現収入より減少しても転職の可能性があると回答した。

約6割が地方中小企業での副業に「興味あり」

次に、「地方の中小企業での副業に興味はあるか」と尋ねた。すると、「35～44歳」は興味関心が最も高く、「興味がある」が24.4％、「やや興味がある」が40.3％で、合計64.7％となった。また、「45～54歳」で合計57.2％、「55～65歳」で58.2％と、こちらも6割近くが興味を持っていることがわかった。

副業に「副収入」や「やりがい」を求める

加えて、「地方中小企業での副業に興味がある理由」を尋ねた。すると、「副収入」が40.8％、「地方中小企業を支援することにおけるやりがい」が32.5％と、この2つが大半を占める結果に。さらに、「スキルアップや成長」が18.3％、「地方貢献・地方創生」が8.1％と続いた。

地方への移住や転職に繋がる可能性あり

最後に、「地方での副業経験後、その地域への移住や転職に繋がる可能性はあるか」を尋ねた。その結果、「35～44歳」では「可能性あり」が20.1％、「やや可能性あり」が54.5％で、合計74.6％となった。また、「45～54歳」が合計70％、「55～65歳」も合計68.3％と、全世代で70.7％が、副業先によって移住や転職の可能性があることを示唆している。

首都圏大企業の管理職は、地方への転職や副業について、業務の発展ややりがいを求めて前向きに捉えていることがわかった。新型コロナの影響や働き方改革に伴い、テレワークが普及するなど働く場所が問われなくなりつつある今、首都圏企業は自社の管理職に対して帰属意識を高めながら働き方が選べる環境をいかに整えるかが、今後の課題となりそうだ。