株式会社博報堂は2020年8月26日、自社の新規事業開発組織「ミライの事業室」が、スクラムベンチャーズ主催のグローバル・オープンイノベーション・プログラム「SmartCityX」に参画すると発表した。同社は当プログラムの設計プロデュースをおこなうとともに、参画するパートナー各社やスタートアップ企業と協業して事業開発の推進を図る。これにより、未来のよりよい暮らしの創造に貢献していくという。
協業により「生活者中心のスマートシティ」を目指す
博報堂が手掛ける「ミライの事業室」は、「生活者が主役となるスマートシティの実現」を目的に、これまでさまざまなパートナーとともに共同研究や事業開発、実証実験プロジェクトなどをおこなってきた。新型コロナウイルス感染症の影響で社会の価値観が変移するなか、これからのまちづくりには生活者中心のビジョンがより求められることが予想されている。そこで博報堂は、新型コロナウイルス感染症による社会変容を「将来を変革する機会」と捉え、生活者目線で新たな価値を創出するイノベーションプラットフォーム「SmartCityX」への参画を決定。自社の強みである生活者発想とクリエイティビティを、事業創造に活かすとしている。
「地域課題」を「生活者目線」で捉え、より利便性の高いスマートシティへ
「SmartCityX」は、「ニューノーマル時代のスマートシティ」をテーマに、日本企業と世界のスタートアップ企業が連携して事業を創り出すプログラムだ。開催期間は、2020年8月から2021年5月を予定。「コンシューマープロダクト＆サービス」、「エネルギー＆資源＆サステナビリティ」など6つの領域から協業企業を募集している。あらゆる分野のパートナー企業と、世界における最先端のスタートアップ企業が連携し、「Society 5.0」の実践の場としての「未来のまち」を形づくっていく。具体的には、「特定のエリアにおけるまちづくり」ではなく、「『多様な地域課題に適応可能』かつ『生活者目線で必要とされる』サービスおよびアプリケーションの共創」を土台に、データ基盤が相互に連携することによって、生活者がより利便性を感じるスマートシティモデルの開発に取り組むとしている。生活地域課題に取り組む先進自治体や、専門的な知見・ネットワークを有するメンターの参画を得ながら、地域課題を具体化し、実証実験やPoCのみならず、将来の事業化や具体的なサービス・アプリケーションの社会実装を目指すという。
新型コロナウイルスの影響や働き方改革により、生活者を中心に据えたまちづくりがより一層求められるようになるだろう。変化する価値観のなかで選ばれるサービスを創造、提供するために、他企業との共創も検討してみてはいかがだろうか。
