補助金により後継者不在企業の経営資源・事業再編をサポート

中小企業庁の調べによると、2025年までに平均引退年齢とされる70歳を超える中小企業・小規模事業の経営者は約245万人にのぼると予想される。そのうち半数近くの127万人は、後継者が未定のままだといわれている。そこで、事務局では「経営資源引継ぎ補助金」を、令和2年度補正予算案として成立した「経営資源引継ぎ・事業再編支援事業」の一環として交付する。

本補助金の目的は、後継者不在事業者の経営資源の有効活用や事業再編支援だ。新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても、中小企業の雇用や技術などの経営資源を継承することで、地域のサプライチェーン維持に貢献できるとしている。なお、本補助金の対象経費は、仲介手数料やデューデリジェンス費用、企業概要書作成費用などの「引継ぎ時の専門家等活用に係る費用」や、「経営資源の引継ぎに伴う譲渡側の廃業費用」などだ。

交付申請期間は、オンライン申請が2020年7月13日～同年8月22日、郵送申請が2020年7月13日～同年8月21日（当日消印有効）。応募方法や対象者は、中小企業庁または本補助金WEBサイトにて確認できる。

後継者不足が課題となる企業では、これまでの雇用や技術などを継承するために、引継ぎや事業再編が必要となることもあるだろう。補助金や外部のサポートを活用しながら、大切な財産である事業の適切な継承に努めてみてはいかがだろうか。