VISITS Technologies株式会社は2020年6月、株式会社電通の社内組織「電通ビジネスデザインスクエア」および「電通イノベーションイニシアティブ」と共同で、重要な経営意思決定に従業員の声を活用して施策提案を行うサービス「WE.CAPTURE」を提供することを発表した。また、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響に特化したサービスパッケージ「WE.CAPTURE for COVID-19」も同時提供し、コロナ渦で生じている業務課題や事業課題への対応を支援していく構えだ。
現場の声を定量的に「可視化」し、経営課題解決につなげるプロセスとは
先行きが不透明な「VUCA」と呼ばれる時代、企業が社会変化に迅速に対応するためには、トップダウンアクションだけでは不十分だと言われている。特に新型コロナウイルス感染症拡大のように想定できないことが多い有事には、従業員の多様な意見・アイデアを捉えるボトムアップも重要になってくる。「WE.CAPTURE」は、CI（コンセンサス・インテリジェンス）技術の特許を持つVISITSと、顧客企業のイノベーション創出を支援する「電通ビジネスデザインスクエア」、有望なテクノロジーへの事業投資・開発支援を行う「電通イノベーションイニシアティブ」が共同で提供するサービス。VISITS独自の合意形成アルゴリズムを搭載した「Consulting Cloud（コンサルティングクラウド）」により、オンラインで収集した現場の声を解析・定量化し、その情報をマッピング／スコアリングすることで、従業員の意見やアイデアを「収集」、「評価」、「分析」、「可視化」して、経営課題を解決できるとのこと。本サービスは、従業員１万人以上の大企業にも対応し、最短3週間で実施できるとしている。
また、同時に提供される「WE.CAPTURE for COVID-19」は、コロナ渦で生じている従業員の意識の変化を捉え、社内の変革に活用するためのもの。VISITSでは、具体的には下記の3つを可能にすると述べている。
●「従業員が感じている課題とその解決案」を網羅的に収集
●「課題」と「解決策」を相互評価し、共感度をスコア化
●個人、組織、職種、職位がもたらす多様な解釈の可視化
持続可能な組織運営を行っていくためには、経営層からのトップダウンだけではなく、全ての従業員の意見が反映されるボトムアップアクションを推進する必要があるだろう。「現場の声」をより網羅的に、正確に把握するためにも、本サービスのようなツールを導入することも一つの手段として検討してみてはいかがだろうか。
