デロイトトーマツグループは2020年7月1日、地域経済をけん引する企業に対し、経営人材の紹介を強化していくと発表した。併せて、人材派遣サービス等を展開している、デロイトトーマツアンカーマネジメント株式会社の社名を、デロイトトーマツ人材機構株式会社に変更。さらに、サービス体制の強化に向けて、2020年6月30日に事業を終了した株式会社日本人材機構の創生事業本部長、井上雅之氏ら創生事業本部の主要メンバーが参画する。地域企業と経営人材双方のニーズを満たし、後継者不足や経営課題を解決するなど、地方創生に向けた支援を同グループは推進していくという。
地域企業における経営人材紹介のプロが参画
国内に約30の拠点を持つデロイトトーマツグループは、これまでもそのネットワークを通じ、地域に向けたサービスを提供してきた。「中堅中小企業（ミドルマーケット）に対する事業承継支援、M&Aプラスなどのプラットフォームの提供を含めた各種支援サービスの提供」、「事業再生、再編に係る専門的人材派遣業務、税理士や公認会計士など専門職人材の派遣業務の提供」、「復興支援室や地域金融活性化推進室による、地方創生や地方活性化への取り組み」など、さまざまな取り組みを展開している。今回のサービス体制強化では、経営人材の紹介ニーズを的確にとらえた取り組みを同グループは推進していくという。「製品サービスの提供」、「雇用創出」、「社会貢献」などを担う、地域企業の持続的成長のためには、人的資源が重要視されているからだ。
地域企業では経営人材の前提となる経営状況、および戦略の方向性が整理されていないケースがある。人材要件の明確化を支援するため、経営層へのヒアリングや討議を実施し、取り組むべき経営課題の認識と、仮説に基づく対応案を提示していく。また、前述のプロセスを経て明確化された人材ニーズや今後の方向性、地域情報などの判断材料を、地域企業への貢献意欲が高い経営人材に対して提供するという。地域企業と経営人材双方のニーズを満たすとともに、さらに経営人材の入社後定着に向けたフォローアップも支援するという。
地域企業に貢献したい経営人材が増加傾向にある今。地方における経営人材のニーズに対応することは、地方経済を活性化させ、日本社会を底上げすることに繋がるだろう。後継者不足に悩む企業にとって、包括的なサービスを利用し、専門的かつ総合的なアドバイスを受けることは、それぞれが抱える経営課題の解決への近道になるかもしれない。
