スタートアップへの投資や新事業開発支援などを手掛ける株式会社サムライインキュベートと、デジタル分野の経営陣コミュニティである一般社団法人CDO Club Japan（以下、CCJ）は、2020年6月1日、「組織・人材開発を統合した新事業・技術開発やオープンイノベーション支援」を共同開発、提供することを発表した。これより、日本企業のDX化を推進し、世界に向けてイノベーションを量産する仕組みを構築していくとしている。
現場・経営の両サイドから、デジタル時代のビジネスイノベーションを支援
多くの企業で、新事業を手掛けたものの「思ったように成果がでない」、「プロジェクトが止まってしまった」という経験があるのではないだろうか。サムライインキュベートは、これまで多くの業界で新事業やスタートアップ協業などを手掛けてきたが、その活動を通して、新事業の成果がでない原因は、市場や技術ではなく「組織」にあることがわかったという。今回発足した「組織・人材開発を統合した新事業・技術開発やオープンイノベーション支援」では、現場の立場で「事業・技術支援」をおこなうサムライインキュベートと、経営の立場から「組織課題」に取り組んできたCCJが提携することで、両社の持つ特性や資源を活かし、「技術支援」と「組織支援」の両面でサポートが可能だとのこと。
具体的には、事業・経営一体型のイノベーションを生み出すためのDX支援（診断や投資など）、デジタル分野のイノベーション創造における研究や共同開発、また、イノベーション手法の普及や啓発のためのセミナーやイベントの開催などがあげられている。
デジタル時代におけるビジネスイノベーションの加速のためには、DX推進の環境投資だけでなく、デジタル技術を活用できる人材の育成や組織開発も必要となる。新事業や有望プロジェクトにおいて確実に成果を生み出すためにも、現場と経営者側の両方の視点から事業を分析し、実行することが今後求められてくるのではないだろうか。
