欧州エリアでの事業展開を考える日本の中堅・中小企業を支援

日本企業の多くが国内市場の縮小という構造的な問題に直面している。そうした中、海外市場に活路を見出そうとする中堅・中小企業が増加傾向にある。とはいえ、海外市場の情報収集の難しさや人材不足といった状況により、具体的な行動を起こせている企業はそう多くないのが現状だ。

欧州エリアでの事業展開に関しては、大型案件であれば金融機関や大手ファイナンシャルアドバイザーなどから情報収集することができるものの、中小型M&A案件の情報を手に入れることは比較的難しい。こうし実情は、日本の中堅・中小企業がM&Aで欧州進出を考える上での課題とされてきた。

BIZITは、上記のような日本の中堅・中小企業に対し、簡単かつ迅速な情報提供で進出初期段階の手助けをするため、今回の契約に至った。英国に本社を置くLangcliffeは、週50件、年換算で2,500件超の案件情報を収集しており、この契約により強固な支援体制を整えていくとしている。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、M&Aを検討している企業もあるだろう。コロナ終息後の世界を見通し、国内だけではなく、海外市場も視野に入れた経営を進めていくのもひとつの手段だと言えよう。