経理財務・会計担当者の8割以上が、緊急事態宣言後も業務のために出社。「経理部門のテレワーク状況調査」｜経営プロ

株式会社マネーフォワードのグループ会社であるMF KESSAI株式会社は、2020年4月、緊急事態宣言後のテレワークの対応状況を把握する目的で実施した「経理部門のテレワーク状況調査」の結果を発表。調査期間は2020年4月17～21日で、調査対象は東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、兵庫、福岡の8府県の会社役員および経理財務・会計担当者1,000人。経理担当者の多くが、決算対応や請求書対応などのために、緊急事態宣言発令後も出社せざるを得ない状況となっていることなどが明らかとなった。

毎日テレワークの経理担当者は2割弱。全体の半数が、毎日出社

緊急事態宣言発令後、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府によってテレワークが推奨されている。しかし、経理担当者を対象とした今回の調査によると、毎日テレワークを実施できている経理担当者は17％にとどまっており、月に1回以上の出社を予定している担当者が83％いることがわかった。また、全体の50％は全くテレワークを実施できておらず、毎日出社していることも判明した。これらの結果から、テレワークをおこなえない経理担当者が一定数いることがわかる。

経理担当者の4割超が、紙書類対応のために出社

次に、「月1回以上の出社が必要である」と答えた経理担当者に、出社が必要な理由について聞いた。最も多かった回答は、「決算対応」で47％。次いで、「取引先への振込」が44％、「請求書の作成、押印、発送」と「その他入出金確認」がそれぞれ43％、「請求書の受け取り」が42％という結果になった。これら上位5つはすべて40％を超えており、いずれも紙書類での対応が必須な業務である。この結果から、経理担当者がテレワークできない要因は、紙書類の対応が多さにあることが見えてきた。

また、「経理部門は他部署と比べてテレワークが行いにくいと思うか」を聞くと、「思う」が39％、「少し思う」が22％と、計61％が「経理財務・会計部門はテレワークしにくい」と感じていることがわかった。一方、「思わない」、「あまり思わない」という回答はわずか17％だった。その理由としては、「紙での会計帳簿書類（請求書等）の対応のため」という回答が71％と最多。この他、セキュリティ上の懸念や押印・サイン対応の必要性により、テレワークしにくいと感じている担当者も多いことが明らかになった。

経理担当者がテレワークをする際に必要なツールとは

経理担当者がテレワークを実施する場合、どのようなツールが業務上必要となるかを聞いたところ、「クラウド会計ソフト」という回答が42％で最多だった。また、「クラウド上で請求書が発行・発送できるツール」「クラウド上で請求書が受け取れるツール」がいずれも32％、「クラウド上で経理清算ができるツール」が31％となった。テレワークを実施するためには、これまで紙書類でおこなってきたやり取りをデジタル化するツールが必要だと、多くの経理担当者が感じていることが見て取れる。