協力金の申請を迅速に進めるために

都道府県の要請や協力依頼に応じる形で休業・短縮営業を実施している中小企業や個人事業主に対し、多くの自治体は「休業協力金の給付」といった支援策を準備している。

東京都では既に「感染拡大防止協力金」の受付が4月22日から始まっているが、申請の際には、税理士などの専門家に申請要件や添付資料の事前確認を受けるよう求めている。こうした確認がなくても申請自体は可能だが、都から必要事項の確認などが入ることがあり、支給を受けるまでの期間が長くなる場合があるとのことだ。そのため事業者は、資金調達のために迅速な対応ができる専門家を手配することが急務となっている。

今回Aerialが開始したサポートは、休業や短縮営業をおこなっている事業者を対象に、原則として全てをオンラインで実施する。まずはLINE＠で相談を受け付けた後、必要に応じてオンライン面談や電話でのヒアリングをし、添付書類の確認などをおこなう。

具体的な支援内容は、以下の3点となる。

1．協力金についての無料相談、税理士による申請時の要件・添付書類の無償確認
2．融資・助成金などの資金繰りについての無料相談および申請サポート
3．Aerial税理士法人による会計・税務顧問を、3ヵ月を目途に無料で実施

休業や短縮営業をする企業のなかには、資金繰りを急ぐ事業者もいるだろう。協力金などの申請や支給を円滑に進めるため、専門家の力を借りることも検討してみてはいかがだろうか。