多くの企業の営業活動に支障。休業措置を講じている上場企業も大幅増加

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、営業自粛を始める企業が増えてきている。帝国データバンクの調べによると、4月10日午前中の時点で、自社やグループ会社の事業所・店舗の「営業停止」や「時間短縮」などにより「営業活動に影響が出た」という上場企業が、累計306社にのぼることが判明。当初は中国国内での営業自粛や、自社で感染者が発生した際などに限定されていた臨時休業などの感染拡大防止策。現在では日本国内における小売業、サービス業にも波及しているのが現状だ。


3月の第4週に「外出自粛要請」が出された首都圏では、新たに62社が休業などの措置を実施したことがわかった。また、4月第2週になると「緊急事態宣言」が発令され、店舗などに対し「休業要請」を施行。するとさらにその数は増え、100社を超えた。東京都による「休業要請」や「緊急事態宣言」の対象地域拡大などを受け、「営業停止」や「時間短縮」を迫られる上場企業は、今後も増加していくと考えられる。新型コロナウイルス感染症拡大防止に向け、国の要請に準じた対応を進める必要はあるものの、長期にわたって営業機会が制限されることにより、企業の業績悪化など、マイナス面での影響が懸念される。

飲食店や小売・サービス業を中心に、休業措置等を実施する企業が急増

4月10日の午前時点で「休業措置等を取っている企業」306社を業務別に見ていくと、「小売業」が124社で最も多く、全体の約4割を占めていた。1割強にあたる57社が該当した「サービス業」と合わせると、BtoCの業種が全体的に半数を超えていることがわかる。また、3月14日の午前中からおよそ約1ヵ月間で、「金融・保険業」は5倍、「製造業」は4.4倍、「小売業」は3倍超の企業が休業措置などを実施しており、多くの業種が影響を受けていることがわかってくる。

新型コロナウイルスの感染症拡大防止における上場企業の取り組みの一例

上場企業が、新型コロナウイルスの感染症拡大防止のために実施している取り組みの一例を紹介する。

・飲食業
「博多一風堂」を展開する「力の源HD」は東京や大阪など、7都府県（計93店舗）の休業を、「長崎ちゃんぽん」を展開する「リンガーハット」は7都府県にある店舗の営業時間の短縮を実施。この他、「コロワイド」は7都府県にある居酒屋業384店舗の休業を、「ブロンコビリー」は地域によって休業、もしくは営業時間の短縮を実施することを決定した。

・商業施設
「三越伊勢丹HD」は当面の間、首都圏内に展開する百貨店の臨時休業を決定。阪急百貨店を運営する「エイチ・ツー・オーリテイリング」は、阪急メンズ大阪など4店舗の臨時休業のほか、13店舗で食料品売り場のみの営業を継続することとなった。

・サービス業
結婚式場を運営する「テイクアンドギヴ・ニーズ」は当面の間、一部の式場を臨時休業すると決定。「京都きもの友禅」は7都府県(計27店舗)の店舗で臨時休業とした。また映画館を展開する「武蔵野興業」は、当初4月12日までと予定していた臨時休館期間を延長し、当面の間営業を休止するという。

新型コロナウイルス感染症拡大が収まる気配がないため、営業自粛を求める動きは、今後ますます広がっていくと予想される。感染拡大に向けた措置をおこないながらも、雇用を維持し、経営悪化を最小限にとどめるための施策を実施していくことが、企業規模を問わず、全ての企業に求められてくるだろう。