東京海上日動が、テロや破壊行為のリスクに備えた「グローバルテロ保険」を販売

東京海上日動火災保険株式会社(東京海上日動)は2020年3月、「国内企業」と「国内外連結対象子会社」を対象とした「グローバルテロ保険」の販売を開始した。保険販売を通じて企業の経営課題解決をサポートし、安心・安全な社会づくりに貢献していくとしている。

企業のグローバル展開に対応した「グローバルテロ保険」とは

近年、「地政学リスク」や「テロ」、「破壊行為」などのリスクの高まりが危惧されている。これらのリスクへの対応は、今後、多くの企業にとって重要な経営課題になっていくと予想される。東京海上日動は、こうした状況を鑑み、グローバル展開をしている企業を対象に「グローバルテロ保険」の販売を決定した。

東京海上日動がこれまで手がけてきた「国内テロ保険」は、日本国内でテロが発生した場合のみを対象としていたが、今回リリースした「グローバルテロ保険」では補償の対象が広がっている。「テロ」や「破壊行為」だけでなく、「内戦」、「内乱」、「革命」などによって生じた財物・利益への損害も対象になるという。

対象となる企業も、従来の「国内企業」と、海外現地法人を含む「国内外連結対象子会社」へ拡大する。補償内容や補償額、保険料などは企業のニーズに合わせて個別に設定できるとしている。

国内外でテロや破壊行為などのリスクが高まっている中、企業としては、緊急事態の発生を事前に想定し、備えておく必要があるだろう。