ベテラン社員が長く活躍できるように。「70歳までの再雇用制度」とは

少子高齢化により、労働人口が著しく減少する昨今。政府は2020年2月に「高年齢者雇用安定法」の改正案を閣議決定し、国会に提出した。改正案では「70歳までの雇用確保」が企業の努力義務になることが示されており、将来的には義務化を視野に入れた段階的な導入が進められていく予定だ。

そんな中、TIS株式会社は「働きがいのある会社」を目指し、2019年度より雇用条件・待遇を60歳以降も継続する「65歳定年制度」を導入。中高年期の社員が長く意欲的に活躍できる環境整備を2019年より進めてきたという。

今回発表された「70歳までの再雇用制度」では、一定の条件を満たした社員の雇用条件・待遇を70歳まで1年単位で継続する。5年後には50名を超える社員がこの制度の対象となる見込みだという。

「働き方改革」と「健康経営」で「働きがいのある会社」の実現を目指す

TISが2017年に策定した「グループビジョン2026」では、「働きがいと自身の成長が実感できる企業グループの実現」という目標が掲げている。中高年期の社員が意欲的に能力を発揮したり、長く働き続けられたりできる環境を整備することで、高いノウハウと能力を持つ人材に活躍してもらうことを目指しているという。その実現のため、業務効率化や生産性向上を目的に働く場所、時間など「働き方」に様々な選択肢を増やす「働き方改革」や、心身の健康や働きがいなどを目的とした「健康経営」を実施しているとのこと。

労働人口の減少が深刻化する中で、就労意欲の高い高齢社員の就業機会を確保するための施策の実行や、経験・知識が豊富な高齢者に力を発揮してもらうための環境作りを早急に進めていくことが、企業に対し、将来的に求められそうだ。