産学連携で実施する、経営課題解決のための3つの新事業

中小企業基盤整備機構（中小機構）と東北大学は、組織的連携協定の延長締結を機に、更なる連携強化をはかるための新事業計画を発表した。新たにスタートする事業は、以下の3つ。

（1）東北大学発ベンチャーなどの経営課題解決に向けた「専用相談窓口」の設置
中小機構は、東北大学発のベンチャー企業や産学連携をおこなう地域中小企業が抱える「経営の安定化」や「販路開拓」などの経営課題に対して、専門家によるアドバイスと支援メニューを提供するという。一方の東北大学は、大学発ベンチャー企業が抱える課題を把握し、専用窓口につなぐ役割を担う。このほか、東北大学スタートアップガレージが支援するプレベンチャーに対しても、専用相談窓口を通じたアドバイス支援を実施するとしている。

（2）「地域産業支援アドバイザー制度」の支援企業に対し、連携支援を実施
東北大学が「地域企業のイノベーション創出」を目的に実施している「地域産業支援アドバイザー制度」の連携をより一層強化し、同大学の強みである「技術課題解決」と中小機構の強みである「経営課題解決」を組み合わせた企業支援を実施するとしている。

（3）「J－GoodTech」での専用サイト設置
東北大学の各研究室が掲載する「技術シーズ」や「共同研究ニーズ」などの情報を、中小機構が運営するビジネスマッチングサイト「J－GoodTech」の会員が閲覧できるよう、専用サイトを設置する。このほか、「J－GoodTech」のサイト上で、東北大学の研究室と中小企業の直接的なコミュニケーション実現もはかるという。

こうした産学連携の取り組みには、「大学の活性化」や「社会の発展」といった効果が期待できる。今後もさまざまな分野で、産学連携の充実・強化が求められていくだろう。