中小企業にのしかかる資金繰りへの支援策の続報に注目

新型コロナウイルス感染症の流行は依然として収束の兆しはなく、国内の企業、特に中小企業にとって先行きに暗雲が広がっている状態だ。そうした中、経済産業省は、中小企業への緊急の支援策として「セーフティネット保証5号」の対象を、既存の業種のほかあらたに40業種追加することを決定した。

「セーフティネット保証5号」とは、業況が悪化し、経営に支障が生じている中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援対策として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の80％を保証する制度のこと。今回あらたに追加指定の対象となるのは、特に今回重大な影響が生じている旅館、ホテル、食堂、レストラン、フィットネスクラブなどとなっている。

経済産業省は、新型コロナウィルス感染症による影響の大きさを考慮し、「セーフティネット保証5号」認定基準について、一次的に緩和することを決めた。感染症の拡大が著しく影響を及ぼした2月以降、直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでの間は、「直近1ヵ月の売上高とその後2ヵ月間の売上見込みを含む、3ヵ月間の売上減少についても算出可能」にするとしている。

引き続き政府が打ち出す支援策について情報収集を行った上で、自社の経営への影響を最小限に留める施策を打ち出すことが求められそうだ。