調査結果から見えてくる契約業務の実態

日本の契約市場は、電子やマネジメントを含め、2022年～2024年には現在の倍以上に規模拡大が見込まれている。関係書類やフローを管理する契約マネジメント市場も急進的な成長が予想されている。そこで、過去1年間に契約業務に携わった経験を有するビジネスパーソンを対象として、契約業務に関する実態調査をおこなった。

すると、契約業務経験者のうち「契約業務に課題を感じている」と回答したのは81.9％にものぼることが判明。また、職種別にみてみると「営業・販売部門」が58％、「情報システム部門」が28.9％、「経営企画部門」が10.6％となっている。一般的に契約業務を管轄する法務部に限らず、契約業務が発生するさまざまな部署で、現状の業務に課題を感じている人が多いことがわかった。

契約業務で発生する「非効率な時間」が課題を感じやすい

次に、契約業務上で感じている課題について具体的な内容を聞いたところ、「社内外の承認に待ち時間がかかる」が44.5％で最多となった。次いで「過去の契約書が見つからない」が32.7％、「社内承認フローが不明・煩雑」が31.2％という結果に。多くのビジネスパーソンが契約業務における「非効率な時間」に課題を感じていることがわかった。

法務部以外の社員約4人に1人が、契約業務に月間10時間以上消費

続いて、法務部以外の社員の「月間の契約業務にかかる時間」を調査したところ、「5時間以上」が62.5％で最多、次いで「10時間以上」が26.6％となった。契約に関する業務が主たる仕事ではない「法務部以外の社員」も、一定の時間を契約関連に費やしていることが明らかになった。

約7割が「契約業務の効率化」を最も実現したい改善課題と回答

「契約業務の改善で実現したいこと」という問いでは、66.9％で最多となった回答が「契約業務の効率化」だった。次いで「契約管理の最適化」が37％、「無駄な支出を減らす」が34.3％という結果に。そのほか、「コンプライアンスの向上」と「売上の向上」が、いずれも3割を超えた。契約業務の改善によって業務の効率化が最も求められている一方、コストやコンプライアンスリスクへの対応を求めるニーズも高いことが明らかになった。

導入したい契約業務サービス1位は「社内ワークフローシステム」

最後に、「契約業務サービスで導入しているもの、したいもの」について尋ねた。すると、最もニーズが高かったのは「社内ワークフローシステム」で35.6％となった。次いで、「電子契約」が33.8％、「契約書管理システム」が32％という結果に。契約書の電子化のみならず、契約全体を管理するフローやシステムへの需要が高いことが明らかになった。

企業にとって、業務効率化は重要な経営課題ともいえる。浪費時間が多く煩雑になりやすい契約業務のフローを見直すことも、業務の効率化推進に向けた有効な取り組みとなりそうだ。