東京商工会議所は2019年12月、同年11月より進めていた中小および小規模事業者向けのIT活用支援プロジェクト「はじめてIT活用 1万社プロジェクト」をさらに強化していくため、新たに日本マイクロソフト株式会社やSansan株式会社など8社と連携したことを発表した。
IT導入で発生する課題の解決をサポート
人材不足が深刻な問題となっている中小企業において、少ない人数で生産性を向上させるためにはITを始めとする効率向上のためのシステム導入と活用が不可欠といえるだろう。しかし、IT人材の不足や導入コストの負荷といった理由から踏み切れずにいる企業も多いようだ。東京商工会議所が進める「はじめてIT活用 1万社プロジェクト」は、ビジネスや業務において、これまでITを取り入れていなかった中小企業や小規模事業者に対して、IT導入や活用の情報を提供するといった支援をおこなうもの。ITの活用が進んでおらず、関心も低いとみられる60~70代の経営者たちがメインターゲットである。この取り組みを強化すべく、同所は今回、Sansanや日本マイクロソフトなど、新たに計8社と提携することになった。
8社が取扱うITツール・サービスは、同所会員向けの「優待プラン」として利用することができる。名刺や勤怠の管理、経費精算など、中小企業のIT実装に繋がりやすいコンテンツが中心となっている。
本プロジェクトは開始から3カ年で1万社へアプローチすることを目標としており、ITを導入する上で起こる課題解決のサポートもおこなう。「相談」、「情報提供」、「体験」の3つの切り口から、気軽に活用してもらえるよう展開している。今後もITベンダーとの連携を拡大し、「経営課題解決の手段としてのIT活用」を提案していくとしている。
人材や資産が限られている中小企業において、ITツール導入やサービス利用へのハードルは低くはないだろう。しかし、自社の課題にマッチするITツールをきちんと選定したうえで導入することで、コスト削減や生産性向上などの効果が十分期待できる。国や自治体が推進する支援策なども視野に入れ、自社での導入を本格的に検討してみてはどうだろうか。