9割以上が「助成金制度」を認知している

「助成金制度」とは、国や地方自治体から支給される返済不要な資金のこと。国や地方公共団体が設定した条件を満たしている個人や企業が、支給の対象となる。国や地方自治体の施策に沿う制度で、助成金の種類によって支給条件や金額はさまざまだ。中には数百万円といった金額を受給できるものもあるという。

「助成金制度の認知度」について質問したところ、「知っている」が最も多い回答で54％。次いで、「聞いたことはあるが、詳しくは知らない」が36.7％という結果となった。2つの回答を合計すると90.7％となり、助成金の認知度自体は非常に高いことがわかる。

助成金を申請したことがある人は約2割にとどまる

次に、「助成金の申請をしたことがあるか」を聞いたところ、「ある」と回答した人は24.3%にとどまった。助成金制度の認知度は非常に高い一方、申請率は約2割と、実際に申請するには至らないケースが大半のようだ。

どの助成金がマッチするのか不明、手続きが難解というイメージがハードルに

では、なぜ助成金制度について知っているのに申請しないのだろうか。先の質問で「助成金を申請したことがない」と回答した人を対象に、「助成金を申請しなかった理由」について質問したところ、「自社にマッチする助成金が分からない」（54.4％）という回答が最も多かった。また、「申請の手続きが難しそう」（46.2％）という回答も半数近くにのぼった。助成金の種類が多く選定が難しい、あるいは、手続きが煩雑そうだというイメージがあることから、実際に申請するには至っていないと推測される。

申請したことがある人の9割以上が「また申請したいと思う」と回答

一方、「助成金を申請したことがある」と回答した人を対象に、「申請可能な助成金があればまた申請したいか」と尋ねたところ、94.5％が「申請可能な助成金があればまた申請したい」と回答。実際に助成金を申請して得られるメリットや満足度はとても高いといえるだろう。

今回の調査結果から、助成金制度自体の認知度は高いものの、煩雑な手続きのイメージや選び方の不明確さを理由に、実際に申請することに対してハードルを感じている企業は多いことが明らかになった。しかし、助成金制度には、企業の収益への寄与だけでなく、社会的信用を高める効果も期待できる。自社にマッチした助成金を選定したり、受給までサポートしたりするツールも活用しながら、理解を深め、経営戦略の1つとして助成金申請を検討してみると良いだろう。