受賞企業決定

2024年9月25日～12月15日に実施した「人的資本調査2024」への回答にご協力いただいた企業の中から、特に優れた人的資本経営及び情報開示の取組みを行っていると認められる企業を「人的資本リーダーズ2024」ならびに「人的資本経営品質2024」として表彰します。
また、厚生労働省や金融庁による特別講演、人的資本リーダーズ 2024受賞企業10社の取組み紹介と選考委員セッション、人的資本調査2024の分析報告と盛りだくさんの「人的資本リーダーズ2024表彰イベント」を3月下旬よりオンライン配信いたします。
詳細、お申し込みはこちら。

人的資本リーダーズ2024表彰イベント

「人的資本調査2024」実施概要

  • ・本調査では、「人的資本経営の推進」、「人材戦略に基づく人的資本投資の実行」、「データドリブンなPDCAサイクル」、「戦略的開示と対話」についての企業の取組状況をアンケート調査しました。
  • ・調査結果の全体サマリー等を公開し、わが国における人的資本の取組状況を広く発信いたします。
  • ・さらに、優れた人的資本経営・情報開示に取り組む企業を「人的資本リーダーズ」ならびに「人的資本経営品質」として表彰し、これらの企業の取組内容を好事例として発信することで、社会全体の人的資本取組推進を後押しします。
調査企画 一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム、HR総研（ProFuture株式会社）、MS&ADインターリスク総研株式会社、一般社団法人人的資本と企業価値向上研究会
調査回答期間 2024年8月27日～12月13日
応募方法 人的資本調査2024Webサイトより受付

■詳細はこちらの案内冊子をご覧ください。

「人的資本リーダーズ 2024」
受賞企業及び評価ポイント（五十音順）

「人的資本リーダーズ2024」選考委員により厳正なる審査を行い、優れた人的資本経営・情報開示に取り組む企業を「人的資本リーダーズ2024」として10社選定しました。

  • アフラック生命保険株式会社

    人事の分権化により経営戦略と人事戦略が連動する体制を構築していることに加え、全社のリスク管理状況を把握・協議する委員会内で労務人事リスクを確認している

  • エーザイ株式会社

    As is - To be分析に基づき、人材マネジメント全般の改革や社内コミュニケーションを行っていることに加え、従業員インパクト会計等の独自の指標を設定し開示している

  • SCSK株式会社

    経営戦略と関連づけた独自性の高いWell being指標の設定や、コーポレート部門横断で人材戦略に取り組んでいることに加え、業種特性を考慮した人材リスク認識を行っている

  • NECソリューションイノベータ株式会社

    経営層の関与に基づき、経営戦略と連動した変革への意思を反映させた施策を実行していることに加え、多様なステークホルダーへ配慮し、豊富な情報を開示している

  • サントリーホールディングス株式会社

    創業時から続く「人本主義」が社内に根付いており、「10年3仕事」に代表されるキャリアオーナーシップにこだわった全社員の活躍を目指す戦略をとっている

  • 中外製薬株式会社

    経営戦略と「個」（個を描く、個を磨く、個が輝く）との連動の取り組み・モニタリングが、連続的なイノベーションや企業価値創造につながっている

  • 日清食品ホールディングス株式会社

    「EARTH FOOD CREATOR」という自社の方向性を達成するための人材戦略という位置づけが明確であることに加え、国際基準で開示を行うことで労働市場への訴求という点で成果をあげている

  • 日東電工株式会社

    Global Niche Top™戦略の中で機会とリスクを捉えていることに加え、チャレンジ比率や自社に必要な人材要件ごとの女性登用比率等の独自指標を設定している

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

    設定した4つの課題(プロ度追求、エンゲージメント向上、DEIの推進、健康経営)において機会とリスクの両面を認識しており、課題認識からKPI、施策までが一貫している

  • 株式会社リンクアンドモチベーション

    社員のモチベーションにこだわり抜いて人的資本投資を行い、日常業務に接続。「ある部署の1年間」「ある社員の1週間」というコンテンツなどを通じて、社内外に対して訴求力を高めている

「人的資本リーダーズ2024」
選考委員

人的資本リーダーズ選考委員

  • 慶應義塾大学大学院
    政策・メディア研究科　特任教授

    岩本　隆

  • 東京大学大学院
    経済学研究科 准教授

    大木 清弘

  • 早稲田大学 商学学術院（商学部および同大学大学院 商学研究科）教授

    谷口 真美

  • 東京都立大学大学院
    経営学研究科 教授
    東京都立大学 経済経営学部 教授

    松田 千恵子

  • 法政大学経営大学院
    イノベーション・マネジメント研究科 教授

    山田　久

岩本　隆

慶應義塾大学大学院
政策・メディア研究科　特任教授

東京大学工学部金属工学科卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）大学院工学・応用科学研究科材料学・材料工学専攻Ph.D.。
日本モトローラ（株）、日本ルーセント・テクノロジー（株）、ノキア・ジャパン（株）、（株）ドリームインキュベータを経て、2012年6月から2022年3月まで慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 特任教授。2018年9月より2023年3月まで山形大学 学術研究院産学連携教授。2022年12月より慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授。
（一社）ICT CONNECT 21理事、（一社）日本CHRO協会理事、（一社）日本パブリックアフェアーズ協会理事、（一社）SDGs Innovation HUB理事、（一社）デジタル田園都市国家構想応援団理事、（一財）オープンバッジ・ネットワーク理事、ISO/TC 260国内審議委員会副委員長、「HRテクノロジー大賞」審査委員長、HR総研アドバイザーなどを兼任。2020年10月にISO 30414リードコンサルタント／アセッサー／プラクティショナー認証取得。

大木 清弘

東京大学大学院 経済学研究科 准教授

東京大学経済学部卒、東京大学大学院経済学研究科 修士・博士課程修了。博士（経済学）。関西大学商学部助教、東京大学大学院経済学研究科講師を経て現職。専門は国際経営、国際人的資源管理論。
主な著書：『多国籍企業の量産知識：海外子会社の能力構築と本国量産活動のダイナミクス』（有斐閣, 2014年）（国際ビジネス研究学会「学会賞（単行本の部）」受賞）、『新興国市場戦略論：拡大する中間層市場へ・日本企業の新戦略』（共編著）（有斐閣, 2015年）、『コアテキスト　国際経営』（新世社, 2017年）など。

谷口 真美

早稲田大学 商学学術院（商学部および同大学大学院 商学研究科）教授

1996年3月 神戸大学大学院経営学研究科博士後期課程修了 博士（経営学）。2008年4月より現職。2013年から2015年、マサチューセッツ工科大学（MIT）スローン経営大学院客員研究員。 2020年度まで、経済産業省ダイバーシティ経営企業100選/プライム運営委員。2021年度は同省 人的資本経営の実現に向けた検討会 委員。ダイバーシティ研究の国内第一人者。国際経営論およびダイバーシティを専門としており、戦略変革の時期に応じたD&Iの論文は、2020年8月アカデミーオブマネジメント、国際経営部門のペストペーパーの1つに選出。また、2006年から現在まで、ボストン大学ダグラス・ホール教授らとともに、個人のキャリア意識と行動の29か国比較研究に取り組む。キャリアの成功の定義の各国の違い、法制度が企業の人的資本投資と個人のキャリア行動に与える違いなど海外のＡクラスジャーナルを中心に論文執筆し、海外学会での発表も多数。
日本語での著書には『ダイバシティ・マネジメント』（白桃書房、経営行動科学学会「優秀研究賞」受賞）など。近年の日本語での論説には、ハリソン=クライン「違いは何か?―組織における多様性の構成概念―分離 (距離), 種類, 格差―」日本労働研究雑誌 65(4) 94-97 2023年4月。

松田 千恵子

東京都立大学大学院 経営学研究科 教授
東京都立大学 経済経営学部 教授

東京外国語大学外国語学部卒、仏国立ポンゼ・ショセ国際経営大学院経営学修士、筑波大学大学院企業科学専攻博士課程修了。博士（経営学）。
株式会社日本長期信用銀行にて国際審査、海外営業等を担当後、ムーディーズジャパン株式会社格付けアナリストを経て、株式会社コーポレイトディレクション、ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社でパートナーを務める。企業経営と資本市場にかかわる実務、研究及び教育に注力している。一橋大学大学院 経営管理研究科 特任教授。その他、事業会社の社外取締役、政府・公的機関の委員等を務める。

山田　久

法政大学経営大学院 イノベーション・マネジメント研究科 教授

1987年住友銀行（現三井住友銀行）入行後、93年より日本総合研究所出向。調査部長兼チーフエコノミスト、理事、副理事長などを歴任し、2023年から法政大学経営大学院教授。京都大学博士(経済学)。主要著書に『賃上げ立国論』（日本経済新聞出版社、2020年）、『失業なき雇用流動化　成長への新たな労働市場改革』（慶應義塾大学出版会、2016年）。公職として、労働政策審議会労働政策基本部会委員、内閣府男女共同参画推進連携会議議員等。

「人的資本経営品質 2024」
（五十音順）

人的資本調査の回答結果を定量分析し、人的資本経営・開示の取り組みが高水準で実践されていると認められた企業を「人的資本経営品質2024」として表彰します。
最も取り組み水準が高いと認められる「ゴールド」を17社、次いで取り組み水準が高い「シルバー」を20社選定しました。

  • アフラック生命保険株式会社
  • 稲畑産業株式会社
  • エーザイ株式会社
  • SCSK株式会社
  • NECソリューションイノベータ株式会社
  • 株式会社オービック
  • 株式会社コトラ
  • サントリーホールディングス株式会社
  • シスメックス株式会社
  • 株式会社SHIFT
  • 中外製薬株式会社
  • ディップ株式会社
  • 日清食品ホールディングス株式会社
  • 日東電工株式会社
  • 富士ソフト株式会社
  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
  • 株式会社リンクアンドモチベーション
  • あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
  • 株式会社いつも
  • 株式会社NTTデータグループ
  • 兼松株式会社
  • 関西電力株式会社
  • 株式会社山陰合同銀行
  • JBCCホールディングス株式会社
  • 株式会社常陽銀行
  • 大成建設株式会社
  • 東京電力ホールディングス株式会社
  • TOPPANホールディングス株式会社
  • ニデック株式会社
  • 日本情報通信株式会社
  • バリュエンスホールディングス株式会社
  • 東日本旅客鉄道株式会社
  • 日立建機株式会社
  • 株式会社ベルシステム24ホールディングス
  • 本田技研工業株式会社
  • 三井物産株式会社
  • ユニ・チャーム株式会社