受賞企業決定
2023年9月25日～12月15日に実施した「人的資本調査2023」への回答にご協力いただいた企業の中から、特に優れた人的資本経営及び情報開示の取組みを行っていると認められる企業を「人的資本リーダーズ2023」ならびに「人的資本経営品質2023」として表彰します。
（以降の情報は人的資本調査2023実施期間中のものです。）
「人的資本調査2023」実施概要
- ・本調査では、「人的資本経営への変革」、「HRテクノロジーの整備」、「データドリブン人的資本経営の実践」、「戦略的開示」の4つの領域についての企業の取組状況をアンケート調査しました。
- ・調査結果の全体サマリー等を公開し、わが国における人的資本の取組状況を広く発信いたします。
- ・さらに、優れた人的資本経営・情報開示に取り組む企業を「人的資本リーダーズ」として表彰し、これらの企業の取組内容を好事例として発信することで、社会全体の人的資本取組推進を後押しします。
| 調査企画 | 一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム、HR総研（ProFuture株式会社）、 MS&ADインターリスク総研株式会社 |
|---|---|
| エントリー期間 | 2023年9月11日～12月8日 |
| 調査回答期間 | 2023年9月25日～12月15日 |
| 応募方法 | 人的資本調査2023Webサイトより受付 |
「人的資本リーダーズ 2023」
受賞企業及び評価ポイント（五十音順）
「人的資本リーダーズ2023」選考委員により厳正なる審査を行い、優れた人的資本経営・情報開示に取り組む企業を「人的資本リーダーズ2023」として8社選定しました。
-
エーザイ株式会社
定款との連動や人的資本の取組みが社会に与えるインパクトを分かりやすく示すなどユニークな取組みが多く、加えて自社独自の指標やネガティブな情報も含めて開示している
-
KDDI株式会社
CFOを中心とした統括体制を構築したうえでリソースの配分を行っているユニークさに加え、シビアに社内外の環境を認識した上で、リスク管理や従業員への手厚い取組みを仕組み化している
-
シスメックス株式会社
人的資本投資を単年ではなく中長期の投資と捉え取組みを進めていることに加え、投資とリターンについて指標を定め、社内データによる検証を行うなど科学的な取組みを実施している
-
株式会社SHIFT
過去の事業成長と人への投資の関係を独自指標で分析し、一貫した人材育成の取組みが企業価値の向上に明確に結びついていることを示すことで、今後の更なる成長を期待させる
-
双日株式会社
表面的な数字ではなく本質を追求する姿勢がAs is分析から感じられ、対話や開示に積極的であると共に、しっかりとガバナンス構築しリスクに対する取組みができている
-
日東電工株式会社
人的資本経営を推進するための実践的な体制を構築し、環境変化への課題を施策を連動させていることに加え、チャレンジ文化の醸成により事業ポートフォリオ変革への期待が感じられる
-
株式会社日立製作所
10年以上にわたる継続的な取組による人的資本経営の進化の積み重ね・仕組み化をグローバルで実行した上で、経営戦略と人材戦略の連動を明確かつ詳細に開示している
-
ユニ・チャーム株式会社
幹部候補社員への育成プログラムやOJTを主軸とした手厚い教育を行う一方、「出る杭を見出す」ためのアクションプランを立てる等、階層別に相補的な育成施策を実行している
「人的資本リーダーズ2023」
選考委員
人的資本リーダーズ選考委員
-
慶應義塾大学大学院
岩本 隆
政策・メディア研究科 特任教授 -
東京大学大学院
大木 清弘
経済学研究科 准教授 -
早稲田大学 商学学術院（商学部および同大学大学院 商学研究科）教授
谷口 真美 -
東京都立大学大学院
松田 千恵子
経営学研究科 教授
東京都立大学 経済経営学部 教授
岩本 隆
慶應義塾大学大学院
政策・メディア研究科 特任教授
東京大学工学部金属工学科卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）大学院工学・応用科学研究科材料学・材料工学専攻Ph.D.。
日本モトローラ（株）、日本ルーセント・テクノロジー（株）、ノキア・ジャパン（株）、（株）ドリームインキュベータを経て、2012年6月から2022年3月まで慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 特任教授。2018年9月より2023年3月まで山形大学 学術研究院産学連携教授。2022年12月より慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授。
（一社）ICT CONNECT 21理事、（一社）日本CHRO協会理事、（一社）日本パブリックアフェアーズ協会理事、（一社）SDGs Innovation HUB理事、（一社）デジタル田園都市国家構想応援団理事、（一財）オープンバッジ・ネットワーク理事、ISO/TC 260国内審議委員会副委員長、「HRテクノロジー大賞」審査委員長、HR総研アドバイザーなどを兼任。2020年10月にISO 30414リードコンサルタント／アセッサー／プラクティショナー認証取得。
大木 清弘
東京大学大学院 経済学研究科 准教授
東京大学経済学部卒、東京大学大学院経済学研究科 修士・博士課程修了。博士（経済学）。関西大学商学部助教、東京大学大学院経済学研究科講師を経て現職。専門は国際経営、国際人的資源管理論。
主な著書：『多国籍企業の量産知識：海外子会社の能力構築と本国量産活動のダイナミクス』（有斐閣, 2014年）（国際ビジネス研究学会「学会賞（単行本の部）」受賞）、『新興国市場戦略論：拡大する中間層市場へ・日本企業の新戦略』（共編著）（有斐閣, 2015年）、『コアテキスト 国際経営』（新世社, 2017年）など。
谷口 真美
早稲田大学 商学学術院（商学部および同大学大学院 商学研究科）教授
1996年3月 神戸大学大学院経営学研究科博士後期課程修了 博士（経営学）。2008年4月より現職。2013年から2015年、マサチューセッツ工科大学（MIT）スローン経営大学院客員研究員。 2020年度まで、経済産業省ダイバーシティ経営企業100選/プライム運営委員。2021年度は同省 人的資本経営の実現に向けた検討会 委員。ダイバーシティ研究の国内第一人者。国際経営論およびダイバーシティを専門としており、戦略変革の時期に応じたD&Iの論文は、2020年8月アカデミーオブマネジメント、国際経営部門のペストペーパーの1つに選出。また、2006年から現在まで、ボストン大学ダグラス・ホール教授らとともに、個人のキャリア意識と行動の29か国比較研究に取り組む。キャリアの成功の定義の各国の違い、法制度が企業の人的資本投資と個人のキャリア行動に与える違いなど海外のＡクラスジャーナルを中心に論文執筆し、海外学会での発表も多数。
日本語での著書には『ダイバシティ・マネジメント』（白桃書房、経営行動科学学会「優秀研究賞」受賞）など。近年の日本語での論説には、ハリソン=クライン「違いは何か?―組織における多様性の構成概念―分離 (距離), 種類, 格差―」日本労働研究雑誌 65(4) 94-97 2023年4月。
松田 千恵子
東京都立大学大学院 経営学研究科 教授
東京都立大学 経済経営学部 教授
東京外国語大学外国語学部卒、仏国立ポンゼ・ショセ国際経営大学院経営学修士、筑波大学大学院企業科学専攻博士課程修了。博士（経営学）。
株式会社日本長期信用銀行にて国際審査、海外営業等を担当後、ムーディーズジャパン株式会社格付けアナリストを経て、株式会社コーポレイトディレクション、ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社でパートナーを務める。企業経営と資本市場にかかわる実務、研究及び教育に注力している。一橋大学大学院 経営管理研究科 特任教授。その他、事業会社の社外取締役、政府・公的機関の委員等を務める。
「人的資本経営品質 2023」
（五十音順）
人的資本調査の回答結果を定量分析し、人的資本経営・開示の取り組みが高水準で実践されていると認められた企業を「人的資本経営品質2023」として表彰します。
最も取組水準が高いと認められる「ゴールド」を16社、次いで取組水準が高い「シルバー」を19社選定しました。
[ゴールド]
- エーザイ株式会社
- NECソリューションイノベータ株式会社
- 株式会社オービック
- オムロン株式会社
- KDDI株式会社
- 株式会社コトラ
- シスメックス株式会社
- 株式会社SHIFT
- 双日株式会社
- 大日本印刷株式会社
- ディップ株式会社
- 東京電力ホールディングス株式会社
- 日東電工株式会社
- 株式会社日立製作所
- ユニ・チャーム株式会社
- 株式会社リンクアンドモチベーション
[シルバー]
- 稲畑産業株式会社
- EIZO株式会社
- NECネッツエスアイ株式会社
- 株式会社NSD
- 小田急電鉄株式会社
- 株式会社カオナビ
- 株式会社山陰合同銀行
- 株式会社常陽銀行
- 大成建設株式会社
- 太平洋セメント株式会社
- TIS株式会社
- 日清食品ホールディングス株式会社
- パナソニック コネクト株式会社
- バリュエンスホールディングス株式会社
- 株式会社ベルシステム２４ホールディングス
- 三菱マテリアル株式会社
- 株式会社ゆうちょ銀行
- 株式会社りそなホールディングス
- 株式会社リハス
表彰イベント
アーカイブ
有価証券報告書のおける人的資本情報の開示が義務化され、多くの企業で取組みが進められている状況下、我が国における人的資本経営と情報開示の更なる高度化を後押しするために「人的資本調査2023」を開催し、その結果に基づき、人的資本経営の実践と情報開示の取組みが特に優れている企業を「人的資本リーダーズ2023」として表彰しました。表彰式の模様を含め、人的資本経営への取組みにお役立ていただける動画5コンテンツを本サイトにて公開いたします。
本サイトの動画が、皆様のお取組みや日本の人的資本経営の発展に寄与することができれば幸いです。
人的資本リーダーズ2023
表彰式
「人的資本調査2023」にご回答いただいた233社のうち、選考委員4名から、人的資本経営について特に優れた取組み、開示を行っていると認められた企業8社を「人的資本リーダーズ2023」として表彰するとともに、受賞企業から取組みのご紹介をいただきます。
人的資本リーダーズ2023
選考委員セッション
人的資本リーダーズ2023選考委員の4名が、人的資本経営と開示に重要な4つのテーマについて、その重要性と外部からの評価ポイントや受賞企業について特に評価できるポイントを解説します。
特別講演①
「三位一体の労働市場改革について」
（厚生労働省）
厚生労働省参事官（総合政策統括担当）の平嶋様より、2023年5月に新しい資本主義実現会議が示した三位一体の労働市場改革についてご講演いただきます。
特別講演②
「有価証券報告書における人的資本開示の好事例について」
（金融庁）
金融庁企画市場局企業開示課課長補佐の面谷様より、金融庁がとりまとめた「記述情報の開示の好事例集2023」のうち人的資本に係る内容についてご講演いただきます。
人的資本調査2023
全体分析（HR総研）
人的資本経営と開示に関する本邦最大規模調査である「人的資本調査2023」の全体分析から、日本企業の人的資本経営における現状や課題を解説します。