一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム、HR総研（ProFuture株式会社）、MS&ADインターリスク総研株式会社は共同で、人的資本経営と開示に関する企業・団体等の取組状況を大規模調査する「人的資本調査2022」を実施しました。本調査の申込総数は530社を超え、期限までに調査票を提出いただいた280社の中から学識経験者4名による厳正なる審査を行った結果、「人的資本リーダーズ2022」の受賞企業が決定しました。
（以降の情報は人的資本調査2022実施期間中のものです。）
「人的資本調査2022」実施概要
- ・本調査では、「人的資本経営への変革」、「HRテクノロジーの整備」、「データドリブン人的資本経営の実践」、「戦略的開示」の4つの領域についての企業の取組状況をアンケート調査しました。
- ・調査結果の全体サマリー等を公開し、わが国における人的資本の取組状況を広く発信いたします。
- ・さらに、優れた人的資本経営・情報開示に取り組む企業を「人的資本リーダーズ」として表彰し、これらの企業の取組内容を好事例として発信することで、社会全体の人的資本取組推進を後押しします。
| 調査企画 | 一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム、HR総研（ProFuture株式会社）、 MS&ADインターリスク総研株式会社 |
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| エントリー期間 | 2022年9月8日～11月30日 |
| 調査回答期間 | 2022年10月7日～12月2日 |
| 応募方法 | 人的資本調査2022Webサイトより受付 |
「人的資本リーダーズ2022」
受賞企業（五十音順）
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SCSK株式会社
経営理念・経営戦略と人財戦略を連動させた取り組み、特に健康経営を軸に人材育成を考え、主要KPIに働きがいやパフォーマンス発揮度を設定
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株式会社オービック
「人財の育成が会社の成長につながる」という経営理念を全従業員に共有し、具体的な施策を通して、「労働生産性」の向上につなげる
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KDDI株式会社
KDDI版ジョブ型人事制度の導入、社内DX、働き方改革を三位一体で進め、プロ人財育成について具体的な数値目標を掲げて取り組む
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株式会社ココナラ
企業理念と企業の成長ステージに合わせた経営戦略を踏まえ、必要な人事戦略を検討し施策に落とし込む
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シスメックス株式会社
事業のグローバル化・ポートフォリオの急速な多角化に対応した人材マネジメントを行い、多様な人材を活かす魅力ある組織風土への転換を図る
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双日株式会社
外部視点を意識した一貫した開示ストーリー、海外トレーニーの女性比率の指標設定等のユニークな取り組み、挑戦・起業家精神向上への取り組み
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パナソニック
インダストリー株式会社ビジネス環境の変化に合わせた「As is To be」を分析し、人財マネジメントシステム刷新に取り組み、「役割・人財要件定義」を行う
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株式会社北國フィナンシャル
ホールディングス「地域への貢献」という視点から経営戦略とそれに紐づく人材戦略を立案する発想や、積極的かつ具体的な取り組み
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ユニ・チャーム株式会社
「共振の経営」という方針に基づき、全社員の「共感・多様性」を重視した人的資本経営に取り組み、報酬制度やインセンティブにも工夫
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リコーリース株式会社
人材マネジメントビジョン「Happiness α t work」に基づく個性的な取り組みと、従業員にとって理解しやすいフレームワーク
「人的資本リーダーズ2022」
選考委員
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岩本 隆慶應義塾大学大学院
政策・メディア研究科 特任教授 -
大木 清弘東京大学大学院 経済学研究科 准教授
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谷口 真美早稲田大学 商学学術院（商学部および同大学大学院 商学研究科）教授
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松田 千恵子東京都立大学大学院 経営学研究科 教授
東京都立大学 経済経営学部 教授
岩本 隆
慶應義塾大学大学院
政策・メディア研究科 特任教授
東京大学工学部金属工学科卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）大学院工学・応用科学研究科材料学・材料工学専攻Ph.D.。
日本モトローラ（株）、日本ルーセント・テクノロジー（株）、ノキア・ジャパン（株）、（株）ドリームインキュベータを経て、2012年6月から2022年3月まで慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 特任教授。2018年9月より山形大学学術研究院 産学連携教授。2022年12月より慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授。
（一社）ICT CONNECT 21理事、（一社）日本CHRO協会理事、（一社）日本パブリックアフェアーズ協会理事、（一社）SDGs Innovation HUB理事、（一社）デジタル田園都市国家構想応援団理事、「HRテクノロジー大賞」審査委員長、HR総研アドバイザーなどを兼任。2020年10月にISO 30414リードコンサルタント／アセッサー認証取得。
大木 清弘
東京大学大学院 経済学研究科 准教授
東京大学経済学部卒、東京大学大学院経済学研究科 修士・博士課程修了。博士（経済学）。関西大学商学部助教、東京大学大学院経済学研究科講師を経て現職。専門は国際経営、国際人的資源管理論。
主な著書：『多国籍企業の量産知識：海外子会社の能力構築と本国量産活動のダイナミクス』（有斐閣, 2014年）（国際ビジネス研究学会「学会賞（単行本の部）」受賞）、『新興国市場戦略論：拡大する中間層市場へ・日本企業の新戦略』（共編著）（有斐閣, 2015年）、『コアテキスト 国際経営』（新世社, 2017年）など。
谷口 真美
早稲田大学 商学学術院（商学部および同大学大学院 商学研究科）教授
1996年3月 神戸大学大学院経営学研究科博士後期課程修了 博士（経営学）。2008年4月より現職。 2013年から2015年、マサチューセッツ工科大学（MIT）スローン経営大学院客員研究員。 2020年度まで、経済産業省ダイバーシティ経営企業 100選/プライム運営委員。2021年度は同省 人的資本経営の実現に向けた検討会 委員。ダイバーシティ研究の国内第一人者。国際経営論およびダイバーシティを専門としており、戦略変革の時期に応じたD＆Iの論文は、2020年8月アカデミーオブマネジメント、国際経営部門のペストペーパーの1つに選出。また、2006年から現在まで、ボストン大学ダグラス・ホール教授らとともに、個人のキャリア意識と行動の29か国比較研究に取り組む。著書に『ダイバシティ・マネジメント』（白桃書房、経営行動科学学会 「優秀研究賞」受賞）、共著書に『ジェンダーと企業経営』（東洋経済新報社）など。
松田 千恵子
東京都立大学大学院 経営学研究科 教授
東京都立大学 経済経営学部 教授
東京外国語大学外国語学部卒、仏国立ポンゼ・ショセ国際経営大学院経営学修士、筑波大学大学院企業科学専攻博士課程修了。博士（経営学）。
株式会社日本長期信用銀行にて国際審査、海外営業等を担当後、ムーディーズジャパン株式会社格付けアナリストを経て、株式会社コーポレイトディレクション、ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社でパートナーを務める。企業経営と資本市場にかかわる実務、研究及び教育に注力している。一橋大学大学院 経営管理研究科 特任教授。その他、事業会社の社外取締役、政府・公的機関の委員等を務める。
「人的資本リーダーズ2022」
表彰イベント
「人的資本調査2022」の結果に基づき、人的資本経営の実践と情報開示の取組みが特に優れている企業を
「人的資本リーダーズ2022」として表彰しました。
表彰式の模様を含め、人的資本経営への取組みにお役立ていただける動画4コンテンツを下記よりご覧いただけます。
本サイトの動画が、皆様のお取組みや日本の人的資本経営の発展に寄与することができれば幸いです。
お問い合わせください。
「人的資本リーダーズ2022」
企業表彰
「人的資本調査2022」にご回答いただいた280社のうち、学識経験者4名から、人的資本経営について特に優れた取組み、情報開示を行っていると認められた企業10社を「人的資本リーダーズ2022」として表彰するとともに、各企業から取組みのご紹介をいただきます。
「人的資本調査2022」
全体分析報告 (HR総研)
【特別講演】
「人的資本の開示における期待」
(金融庁)
有価証券報告書における情報開示を担当されている金融庁企画市場局企業開示課長の 廣川様より、人的資本の開示により企業に期待することをご講演いただきます。
「人的資本リーダーズ2022」
選考委員パネルディスカッション
学識経験者4名が、 リーダー企業審査を通じて感じたことや、 人的資本経営の実践に おける評価ポイント、人的資本情報開示のインパクトなどを議論します。