人材を資源ではなく資本であり、投資の対象として捉え、投資対効果を見える化することを標榜する人的資本経営。
日本では、経済産業省「持続的な企業価値向上と人的資本に関する研究会」の報告書、通称「人材版伊藤レポート」が2020年9月に発表されたことで人的資本経営が注目を集めました。

その後、2021年6月に、東京証券取引所の改訂コーポレートガバナンス・コードに「人的資本に関する記載」が盛り込まれ、2022年5月には、実践に向けた具体的事例などを明示した通称「人材版伊藤レポート2.0」が公表され、社会での関心度は益々高まってきています。
HR総研が2022年4月に実施した企業向け調査でも、企業の7～8割が人的資本経営を重要視していることが示されています。
しかし一方で具体的な取り組みを開始している企業は、大手企業（従業員1001人以上）で36％、中堅企業（同301～1000人）で21％、中小企業（同300人以下）で29％と、まだ高いとは言えない状況です。
また、取組み内容においても、かなりばらつきが見られており、どのように取り組むべきか迷っている企業は少なくないようです。

そこで、人材版伊藤レポートの生みの親である一橋大学CFO教育研究センター長 伊藤邦雄氏と、経済産業省で産業人材政策を担う産業人材課長／未来人材室長の島津裕紀氏をお招きし、人的資本経営の現状と課題、企業はどう取り組むべきかについて、事前に視聴申込者の方々からも質問をいただき、とことんお二人にお聞きしたいと思います。
自社の人的資本経営に取り組まれている方、関心がある方は、ぜひご視聴ください。

【ファシリテーター】ProFuture株式会社 代表取締役社長/HR総研 所長 寺澤 康介

提供：ProFuture株式会社

解決できる課題

• 人的資本経営の現状と課題を知りたい
• 人的資本経営について企業が取り組むべきことについて知りたい

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