衆参両院ほか、中央省庁や健康経営銘柄企業での実績をもつ産業医が開発した、ウェルビーイング・ソリューションをご紹介します。当サービスは健康経営だけでなく、人的資本の開示や、ESG経営において「S（社会=人的資本）」に注力される企業様に、ご導入いただいています。本セミナーでは、サーベイ導入事例としてカゴメ株式会社ならびに株式会社CDGでの実績をご紹介し、併せてサーベイ後のEAP（従業員支援プログラム）カウンセリング、ならびにオンライン診療や産業医セカンドオピニオンサービスについてご説明します。

提供：株式会社フェアワーク

解決できる課題

• 「人的資本の開示」に向けた健康投資と健康経営の実現
• カウンセリングとオンライン診療を組み合わせた不調者対応
• 産業医セカンドオピニオンサービスによる社内対応コストの大幅カット

この講演の「聴きどころ」「注目ポイント」

弊社サービスでは、企業の「見えにくいコスト」であるプレゼンティーズムを、SPQ（東大1項目版）にて顕在化させるだけでなく、各種指標とフリーコメント欄から「カウンセリング対象社員」や「離職予備軍社員」を抽出し、心理士が丁寧にカウンセリングを実施することで、人的資本の毀損を防ぎます。質問項目は経産省「健康投資管理会計ガイドライン」の項目をすべて満たしているため、社員のエンゲージメント強化はもちろん、ヘルスリテラシーの向上を通じた、社員が生き生きと活躍する企業作りに役立ちます。

「見える化」だけのサーベイではなく、専門家や周辺サービスと連携した、ウェルビーイング支援に強いサーベイです。プレゼンティーズム損失の数値化はもちろん、社員個人へのアプローチによるカウンセリングやコーチング、さらには要受診レベルの社員様へはオンライン診療の提供、とトータルサポートが可能です。

実際、内閣府の調査では、メンタル休職の追加コストは422万円/人、また米国の調査では社員1人が離職すると、生産性の低下や新規採用により12万1000ドルのコストが発生するとの試算（日経新聞）があります。
弊社サービスでは、これらの「離職・休職コスト」と「社内担当者による対応コスト」が大幅に低減可能となります。

サービスの「強み」や「特徴」

2021年秋、“健康経営を通じた企業の経営課題解決に貢献するサービス”として、経済産業省後援のHRテクノロジー大賞・注目スタートアップ賞を受賞しました。さらに2022年6月よりサービスをバージョンアップし、従業員のウェルビーイングサポート機能として、公認心理士・臨床心理士によるカウンセリング機能と、提携クリニックでのオンライン診療・産業医セカンドオピニオン機能を追加しています。

講師

株式会社フェアワーク　代表取締役社長　（元参議院産業医）
吉田健一氏

千葉大学医学部卒。東京医科歯科大学精神科や都立病院勤務を経て、千葉県精神科医療センター医長ならびに同がんセンター緩和医療科医長。上場企業を中心に参議院と国交省でも産業医を務め、ストレスチェック事業では国交省4.5万人はじめ衆参両院や人事院の案件を受託した。2010年より医療法人社団惟心会理事長。2019年に株式会社フェアワークを創業した。