コーポレートガバナンスを強化する後継者計画と役員報酬の在り方

この講演で解決できる課題
コーポレートガバナンスと役員報酬体系

2018年のコーポレートガバナンスコードの改訂に伴い、CEOの選解任および後継者計画の整備による取締役会の役割・責務の拡大が求められるようになりました。また2019年の企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令による役員報酬の情報開示の範囲の拡大など、役員報酬の決定方法を開示するよう義務づける。報酬の透明性を高め、企業統治の強化が図られています。
本セクションでは、コーポレートガバナンス強化及び企業経営の側面から見たあるべき経営人材の後継者育成計画及び役員報酬の在り方について実例を交えて解説します。

講師紹介

飯干　悟氏

ＫＰＭＧコンサルティング株式会社　ディレクター

・事業会社の人事部門、会計系コンサルティングファーム等を経て現職・製造業・商社・金融・通信・ヘルスケア・官公庁等幅広い業界において人事制度設計支援（等級・評価・報酬）、人事制度運用支援（評価者研修等）企業再編にかかるHRデューデリジェンス、人事制度PMI支援のプロジェクトマネジメントの経験を有する・社会保険労務士