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2018年の働き方改革関連法の改正は,人事の実務に大きな影響を及ぼす。とくに「同一労働同一賃金」とよばれる,正社員・非正規労働者間の不合理な待遇格差の禁止は,これまでの賃金制度の見直しを迫っている。その施行まで,約半年(中小は+1年)。もっとも,誤解されがちだが,これは文字どおり「同一の労働に対して同一の賃金を支払う」ことを要求する法規制ではない。仮に仕事が違っていても,待遇差がバランスを失していれば,不合理(違法)だと判断されてしまうのである。では,裁判所は,どのようなケースを不合理な格差と認定し,損害賠償を命じているのか。人事が留意すべきポイントは何か。法の趣旨から解説する。 後半は、学習院大学 名誉教授 / 学習院さくらアカデミー長 今野 浩一郎氏を迎えて、トークセッションでお送りいたします。
立教大学 法学部 国際ビジネス法学科 准教授
東京大学法学部卒,同大学院法学政治学研究科博士課程修了。博士(法学)。専門は労働法。東京大学特任研究員などを経て現職。主な著作に,『最低賃金と最低生活保障の法規制』(信山社,2011年),「最低賃金と生活保護と『ベーシック・インカム』」濱口桂一郎編著『福祉と労働・雇用』(ミネルヴァ書房,2013年),「労働法における正規・非正規『格差』とその『救済』」日本労働研究雑誌No.690(労働政策研究・研修機構,2018年1月)など。厚生労働省の「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」,「柔軟な働き方に関する検討会」,「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」委員などを歴任。
学習院大学 名誉教授 / 学習院さくらアカデミー長
1971年3月東京工業大学理工学部工学科卒業、73年東京工業大学大学院理工学研究科(経営工学専攻)修士課程修了。73年神奈川大学工学部工業経営学科助手、80年東京学芸大学教育学部講師、82年同助教授。92年学習院大学経済学部経営学科教授。2017年学習院大学 名誉教授、学習院さくらアカデミー長。 主な著書に、『正社員消滅時代の人事改革』(日本経済新聞出版社)、『高齢社員の人事管理』(中央経済社)など多数。
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