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さきに成立した「働き方改革関連法」においては、「時間外労働の上限規制」や、高度な専門職を労働時間規制の対象から除外する「高度プロフェッショナル制度」が注目を集めました。それらに限らず、働き方改革には、労働生産性と労働参加率の向上を狙いとして、わが国の雇用慣行を根底から変えようとするものが多く含まれています。個別企業においては、これをどのように受け止め、人事管理上どのような改革を進めていくべきでしょうか。本講演では、人事管理の観点から「働き方改革」をとらえ、事例を交えて検討していきます。
株式会社トランストラクチャ 代表取締役シニアパートナー
早稲田大学法学部卒業。米国ニューヨーク大学経営大学院修了。三菱重工業株式会社に入社し、労務管理・海外調達関連業務に従事。その後、トーマツコンサルティング株式会社に入社。戦略・組織コンサルティング業務を経て、同社パートナー就任。続いて、朝日アーサーアンダーセン株式会社にて、人事組織コンサルティング部門の部門長として数多くの組織変革を支援。同社パートナーを経て、現職。
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