法定雇用率UP、精神障がい者雇用義務化問題など、障がい者雇用のこれから

～現実の課題として障害者雇用を捉え、実践するために～

（提供：株式会社綜合キャリアトラスト）

概要

4月1日からの法定雇用率引き上げは「共生社会」の実現を念頭においたものであるが、現実の課題として企業は障がい者雇用をどのように捉え、実践していくべきか明確に対応が決まっているわけではない。理念は大事だし、地域の一員としてともに生きる社会を実現するのは大切なこと。そのためには障がい者の職業の自立を進めることは欠かせない。引き上げの背景や必要性を理解してもらうとともに、障がい者を取り巻く現実にも目をむける。その現実を踏まえて、企業の継続的な対応が必要であることを解説。本当の意味での「共生」を実現するにはどうすればいいのか。経営者としてどう判断するか。

講師紹介

文京学院大学人間学部人間福祉学科　教授 松為　信雄氏: 早稲田大学大学院心理学専攻、卒業後、職業研究所（現日本労働研究・研修機構）研究員（1972）、障害者職業総合センター主任研究員（1990）、東京福祉大学教授（2004）、神奈川県立保健福祉大学教授（2007）を経て、2013年4月より現職。労働政策審議会障害者雇用分科会委員、日本精神障害者リハビリテーション学会常任理事、日本職業リハビリテーション学会前会長。その他、厚生労働省、文部科学省、神奈川県、横浜市の各種委員長・委員を務める。主な著書に「職業リハビリテーションの基礎と実践」（中央法規出版、2012）、「新版・就業支援ハンドブック」（高齢障害者雇用支援機構、2011）、「職業リハビリテーション」（協同医書出版、2006）等。
株式会社綜合キャリアトラスト　代表取締役宮林　利彦氏: 私たち綜合キャリアグループでは、障がいをお持ちの方の就業と、その活躍や定着を目指すために、長年にわたって一人ひとりと向き合ってきました。自社で働く障がい者と接する中で、私たちがこれまでに直面してきた課題解決のノウハウ、培ってきた経験、それら全ての財産を、事業として世の中へ創出することによって、その地域で働く人々や社会へ貢献できるのではないか。という強い思いをきっかけに、綜合キャリアトラストを設立いたしました。