【お役立ち資料・独自調査レポート】販促・プロモーションに関する企業アンケート調査レポート2021
掲載日:2021/12/14
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資料の内容
全国の企業経営者・販促・プロモーション担当社員449名にアンケート調査を実施。
2022年度のプロモーション予算は約6割が「横ばい」と回答も、今年度比で「やや回復基調」!ソーシャルメディア活用は効果の分析が課題。「販促・プロモーションに関する企業アンケート」結果を発表!
【お役立ち資料・独自調査レポート】
販促・プロモーションに関する企業アンケート調査レポート2021
(全24ページ・タナベ経営オリジナルコンテンツ)
■調査概要:
日本の経営コンサルティングのパイオニアである株式会社タナベ経営は、全国の企業経営者と販促・プロモーション担当社員449名を対象に実施した「販促・プロモーションに関する企業アンケート」の結果を発表します。
●調査結果サマリー:
1.来年度のプロモーション予算について尋ねたところ、6割弱が「横ばい」と回答するも、「増加」と「やや増加」(合計23.16%)の回答が増え、「やや減少」と「減少」(合計20.27%)の回答が減少したことから、やや回復基調であることがわかりました。
2.コロナ禍の影響で、自社HPのリニューアルやSNSアカウントを新たに開設したり、運用を強化する企業が増加。一方で、分析やマーケティング活用はいまだ課題であることがわかりました。
3.販促プロモーション施策における課題についての設問では、およそ半数の企業が「効果の可視化が難しい」(48.11%)と回答しました。
●資料内容:
コロナ環境下で変化する販促・プロモーション活動についてを調査。
アンケート結果をコンサルタントのコメント付きで詳解。
1.今年度の販促・プロモーション予算
2.昨年度/今年度/来年度の販促・プロモーション予算の比較
3.予算の計画時期について
4.現在取り組んでいる販促・プロモーション施策
5.今後取り組みたい販促・プロモーション施策
6.販促・プロモーション活動における情報収集の方法
7.販促・プロモーション施策の選定を行う際のコンペリング実施状況
8.販促プロモーション施策における課題
9.新型コロナウイルスが販促・プロモーション施策に与えた影響
10.販促・プロモーション活動をデジタルシフトさせるにあたっての課題
11.統括
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会社情報
社名 | 株式会社タナベコンサルティング |
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住所 | 東京本社 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-2鉃鋼ビルディング9F 大阪本社 〒532-0003 大阪市淀川区宮原3-3-41 |
代表者 | 代表取締役社長 若松 孝彦 |
資本金 | 17億7,200万円 |
売上高 | 92億13百万円 (2021年3月期) |
従業員数 | 576名(2022年4月1日現在)(グループ全体) |