重本　 由宇の記事一覧

2016年11月04日 08:06

うつ病や過労死の要因として、またブラック企業の典型例として、昨今何かと話題となる長時間労働である。多くは会社や上司が要因となるが、社員自身が要因となっているケースも少なからず存在する。 社員そのものが要因となっているケースには、次の４つのタイプを指摘できる。 ① 残業代目当て ② 完璧主義 ③ 要領が悪い ④ 会社にいるのが好き（＝他に居場所がない） これらは相互に重...

2016年10月07日 08:58

賃金の減額には、制裁措置によるもの、降格や降職によるものなどがあるが、職務給（職種別賃金）を採用している企業では、価値の高い業務から価値の低い業務に異動した場合にも起こりうる。 職務給の考え方からすると、これはごく当然のことなのだが、職種ごとの賃金相場が確立している欧米ならともかく、基本的に賃金が下がることのない職能給主体の日本では、配置転換によって賃金が変わることはほとんどなかった。 ...

2016年09月02日 10:20

女性の就労を後押しするためにさまざまな施策が練られているが、その１つが配偶者手当の見直しである。 厚生労働省では、「女性の活躍推進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会」を開き、４月に報告書を提出している。 また、８月には、人事院から国家公務員の現行13,000円の配偶者手当を18年度までに半減するよう勧告がなされた。 企業は、一定収入以下の配偶者を持つ社員に配偶者手当（一般的な名...

2016年08月05日 09:50

もう30年以上も前になるが、学生時代に教材の訪問販売のアルバイトをしたことがある。夏の真っ盛りのちょうどこの時期のことである。 住宅街を１件１件飛び込みで回り、契約を取ってくるという仕事で、精神的にも肉体的にもとにかく大変だったことをよく覚えている。 給与は確か、固定給１日２千円プラス１件の契約につき６千円というような条件だった。ただし、固定給については２週間仕事を続けないともらえない決ま...

2016年07月01日 09:25

これまで副業を認める企業は少なかったが、近年は、賃金の頭打ちや低下、仕事の多様化で副業の選択肢が増えたことなどから、副業ＯＫに転換するところも増えてきた。中には、ネットワークづくりやスキルアップの観点から副業を推奨する企業もある。 本稿では、副業許可にあたっての留意事項を、１．許可の仕方、２．社員への周知事項、３．副業をすることのリスクの観点からまとめてみたい。 １．許可の仕方 許...

2016年06月03日 08:31

「研修をやった後、どれくらい効果があるのかを測定できないか？」という質問を、経営者や研修担当者からときどきいただく。 会社からすると、お金をかけてやっている（＝投資している）のだから、リターンがどれくらいあるか知りたいのは当然である。 これについて、コンサルタント同士のある勉強会でテーマとなり、たまたま私が報告者であったことから整理してみたことがある。厳密な測定はともかく、ある程度の測定は...

2016年05月06日 08:15

６月からの新卒者の選考活動解禁に向け、担当者の方は面接等の準備に忙しいと思う。もっとも中小企業や経団連非加盟企業ではすでに選考に入っており、加盟企業であっても実質的に選考を進めている企業も多いと聞く。 景気が不透明となる中、採用を抑制する企業もあるが、全体的な基調としては昨年同様の売り手市場が続いているようだ。 とはいえ、売り手市場だからといって企業は簡単に内定を出すわけにはいかず、やはり...

2016年04月01日 08:39

今日は４月１日。職場に新たな仲間が加わる企業も多いだろう。期待と不安の入り混じった新入社員を、ぜひ暖かく迎えてほしいものである。 ところで、新入社員を迎え入れる場合には、いきなり本採用とするのではく、３ヶ月あるいは６ヶ月といった試用期間を設け、その間に正規社員としての適性や能力を見定めようとするのが一般的である。 しかし、限られた期間では、期待する適性・能力が見られなかったり不明であったり...

2016年03月04日 14:09

東日本大震災から５年が経過しようとしている。 復興が進んでいるとはいえ、避難者は17万人以上に上るなど、困難に直面されている方はまだ多く、決して過去のことにしてはならない。今回はそのような思いを持っての話である。 震災などが起きると、交通機関が不通となったり混乱したり、あるいはガソリンの欠乏や道路の損壊等により出社できなくなる社員が発生する。 このような場合に、社員の勤怠をどう取り扱...

2016年02月12日 09:31

産業心理学の分野で人事評価は古くから研究対象の１つとなっているが、どうすれば公正・公平な評価が実現できるか未だに有効な理論は示されておらず、研究テーマとして不毛の地になっているそうである。 筆者自身も、評価制度づくりに際して、できるだけ誤りや偏りが生じないような工夫を心がけてはいるものの、あくまで「可能な限り」である。もしも、真に公正・公平な評価制度を実現できたのなら、ノーベル賞に値すると本...

2016年01月06日 11:43

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬ）が行った「職場におけるメンタルヘルスケア対策に関する調査（2011年6月）」で、メンタルヘルス不調を抱えた労働者のその後の状況について、ここ3年間でもっとも多いパターンを尋ねたところ、次のような回答となった。 ① 休職を経て復職している（通院治療等を終えた完全復職）  37.2% ② 休職を経て退職した  14.8% ③ ...

2015年12月04日 07:28

不適切会計、排ガス不正、データ改ざん、偽装と、今年も企業の不祥事が相ついで発覚した。 経営トップが直接的に関与している場合はもちろんのこと、そうでなくても、役員がその事実をまったく認識していなかったというケースはほとんどないだろう。 いずれも、取締役会あるいは監査役がきちんと機能していれば、違反を防げたか、少なくとももっと早くに対応できたはずである。 当然ながらどの企業も会社法の定めるガ...

2015年11月06日 11:02

今年は就職活動の解禁が遅くなったが、11月に入り、来春、卒業する学生たちの多くは内定を得て、一安心しているところだろう。 売り手市場が鮮明になったとはいえ、それなりの苦労を経て、縁を得た会社なのだから順調に過ごしてほしいものだが、現実は数年内に辞めてしまう人がたくさんいる。 先日発表された厚生労働省の「新規学卒者の離職状況（平成24年３月卒業者の状況）」によると、大学卒業後３年後の離職率は...

2015年10月02日 08:41

「マタハラ」や「オワハラ」など、最近はさまざまなハラスメントが出てきているが、労務管理で主に問題となるハラスメントは、セクシュアルハラスメントとパワーハラスメントの２つである。 これらのハラスメントが起きると、被害者はもちろんのこと、職場全体の生産性が低下したり、対外的なイメージが低下したりして、企業にも大きな損失を与える。 このため、今日ではハラスメントへの対応は、人事労務管理の重要...

2015年09月04日 11:44

日本では不動産価格や家賃が高いこともあり、企業が給与として住宅手当を支給したり、福利厚生の一環として家賃補てんなどの住宅補助を行ったりしている。 これら住宅関連施策の特徴は、比較的規模が小さな企業でも実施しているケースが多いことである。厚生労働省の平成19年就労条件総合調査によれば、次のとおりである。 ・1,000人以上 66.0％ ・300～999人  62.7％ ・100～...