重本　 由宇の記事一覧

2021年01月08日 08:25

定年を廃止する企業も増えてはいるが、まだまだ社員に定年を設けるのが一般的である。では、役員に対する定年はどうかといえば、その導入状況は次のとおりだ。 ・1,000人以上 71.4％・300～999人 58.8％・300人未満 20.9％（労務行政研究所「2016年役員報酬・賞与等の最新実態」） 大企業・中堅企業では導入が進んでいることがわかる。一方、中小企業で割合が低いのはオーナー企...

2020年10月02日 08:14

新型コロナウイルスをきっかけにテレワークが一気に普及した。コミュニケーションの悪化や生産性の低下などの理由で元に戻す企業も見られるが、規模や頻度の縮小はあるにしても、継続する企業が多いのではないかと思う。ちなみに８月にリクルートキャリア社が実施したアンケートでは、コロナ禍を機にテレワークとなった就業者のうち、５月の緊急事態宣言解除後に通常出勤に戻ったのは３割程度だった。 揺り戻しはあるものの...

2020年07月01日 14:51

新型コロナウィルス感染拡大により経営環境は激変した。業績への影響も多大なものがあるはずだ。そうなると、人事評価にも大きな影響がある。特に、業績評価をどうするかは大きな課題となる。 今回のコロナウィルス禍以外にも、地震や台風などの自然災害、不祥事によるイメージダウン等で業績が大きく悪化することがある。このような環境激変時の人事評価をどうするかを能力・行動評価と業績評価に分けて考えてみよう。 まず、能...

2020年04月06日 12:27

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、社員を休業させる企業はさらに増えてくると思われる。感染した社員はもちろん、感染を疑われる社員に出勤を控えるよう要請する企業は多いだろう。在宅勤務で対応できればよいが、業種や職種、企業規模などの要因で、対応が難しい企業もあるはずだ。 こういった場合の賃金をどうするかについて、厚生労働省のサイトにQ&Aがあるので確認してみたい。 Q&am...

2020年01月03日 07:40

正月ということで、「こんなのがあったらいいな」と普段考えている制度のご紹介を…。 人事評価を実施するうえで重要な原則の１つに加点主義がある。短所ばかりでなく長所を積極的にとらえ、評価していきましょうというものだ。 ただ、業務を適正にマネジメントしようとすると、部下の悪い点ばかりが目に付き、注意や指導が多くなるのも事実だ。評価の際には、部下のミスや失敗が次々と思い浮かび、どうしても減点主...

2019年11月01日 10:05

部下育成は管理者の重要な仕事の１つだが、最近は多忙で部下育成したくてもその時間がないとの嘆きの声を聞く。厚生労働省の平成30年度「能力開発基本調査」でも、人材育成に関する問題点として、「指導する人材が不足している（54.4％）」、「人材を育成しても辞めてしまう」（53.5％）に続き「人材育成を行う時間がない（47.8％）」が挙げられている。 多忙の原因の１つに、管理者自身がプレーヤーとしての...

2019年09月06日 08:21

先般、大手化学メーカーの育児休業復帰者への転勤命令をめぐって、会社の対応の仕方に非難が集まった。 おそらく10年前であればこのような事態にはならなかったはずだ。SNSが普及していなかったこともあるが、そもそも、内心不満があったとしても「転勤はビジネスパーソンの定め」と本人そして家族も受け入れたのではないだろうか。 大勢に大きな変化はないと思うが、そのような考え方は徐々に薄れつつあるよう...

2019年07月05日 07:54

2019年４月から施行された高度プロフェッショナル制度（脱時間給制度）だが、導入企業は皆無に近いようだ。５月20日の毎日新聞によると、導入後１ヶ月で適用を受けた労働者はわずか１人だけであることが厚生労働省への取材でわかったとのこと。また、５月５日の産経新聞では、主要企業へのアンケートで、導入する考えがあると回答したのは１％と報じている。１％といってもアンケート対象企業は116社なので１社だけのよう...

2019年05月03日 08:28

企業の給与規程や支給明細を見ると、よくあるのが「調整給」あるいは「調整手当」（以下、調整給で統一）である。 調整給は、「各種の原因によって生じる労働者の賃金の不均衡を是正」（日本経団連出版「人事・労務用語辞典」）するもので、金額としては、大体数千円からせいぜい数万円程度と比較的少額が多い。 調整給の内容は、大きく次の３つに分かれる。 １．給与制度の改定に伴って発生したもの 新た...

2019年03月01日 09:40

時間外労働削減に取り組む際、浮いた残業代をどうするかというのは大きな課題となる。何もしなければ、社員は収入が減ることになるので、削減への意欲がそがれてしまうからだ。 企業としては、社員に何らかのメリットがあることを、できるだけわかりやすい形で示したい。対応としては、基本給や手当の増額、福利厚生の充実、人材開発への投資などがあるが、その１つが賞与原資にするという方法である。 昨年６月に、...

2019年01月04日 07:52

新年おめでとうございます。働き方改革が本格始動するなか、素晴らしい１年になりますよう、今年もよろしくお願い申し上げます。 さて、年が明けて人事評価に入る企業も多いと思う。評価シートには、１次・２次評価者それぞれが評価について意見・所感を述べる「評価コメント欄」がある。そして、この評価コメントを苦手とする評価者がたくさんいる。 苦労の挙句、「真面目に業務に取り組み、後輩指導も熱心であった...

2018年11月02日 08:05

育児休業を終了して職場に復帰しようとする際、組織変更で職場がなくなっていたり、既存の人員で業務が回っていたりして、原職場への復帰が困難となる場合がある。このとき、どのような対応をするのがよいかポイントを整理してみたい。 育児介護休業法では、育休終了後における就業が円滑に行われるよう、労働者の配置その他の雇用管理等に関して必要な措置を講ずるよう事業主の努力義務を定めている（22条）。必要な措置...

2018年09月07日 08:31

求人サイトを運営するアトラエという会社では、勤続３年以上の全社員に、３年勤務するごとに連続１ヶ月の長期有給休暇を付与している。年次有給休暇とは別の制度で、取得目的も問わないという。 このように長期勤務者に対して１ヶ月以上もの長期休暇を与える制度は「サバティカル休暇」と呼ばれるもので、欧米企業で導入が増えている。日本では、一般に長期休暇といえば、永年勤続の褒賞として与えられる場合が多く、たとえ...

2018年07月06日 13:51

目標管理を実施する企業は多く、その運用の仕方も様々だ。 運用にあたって、お勧めしたいのが目標の公開である。社員が設定した目標を、社内ＬＡＮ等を通じて他の社員が見られるようにするのだ。もっとも、そのような企業は少なく、本人と上司だけで共有するケースがほとんどだと思う。 公開のメリットには次のものがある。 ① 目標を共有することで、周囲の理解や協力が得られやすくなる ② 見られても...

2018年05月04日 09:10

裁量労働制の拡大を巡って国会が紛糾した。経営側の意向を受けた与党が推進の立場に立つのに対し、残業代なしでの長時間労働を懸念する野党が反対の立場に立つというのが大まかな構図である。 当初、働き方改革法案の中で関心を持たれていたのは高度プロフェッショナル制度（脱時間給制度）の方だったが、厚生労働省のデータ不備などもあって、専ら裁量労働制が注目を集めることとなった。結果としては、法案から削除され、...