HRプロとは
2024年10月04日 07:46
経済協力開発機構（OECD）が今年１月に公表した報告書で、日本の労働力確保のための改革案の１つとして「定年制の廃止」を提言した。 厚労省の「令和5年高年齢者雇用状況等報告」によれば、定年制を廃止している企業は3.9％で、ほとんどの企業は定年制を設けている。現時点では、日本企業にとって定年制はなくてはならないものとなっている。 先進国では、年齢による差別は違法というスタンスのもと、アメリ...
2024年10月04日 07:46
経済協力開発機構（OECD）が今年１月に公表した報告書で、日本の労働力確保のための改革案の１つとして「定年制の廃止」を提言した。 厚労省の「令和5年高年齢者雇用状況等報告」によれば、定年制を廃止している企業は3.9％で、ほとんどの企業は定年制を設けている。現時点では、日本企業にとって定年制はなくてはならないものとなっている。 先進国では、年齢による差別は違法というスタンスのもと、アメリ...
2024年07月05日 07:43
このところ業績が頭打ちとなっているA社は、社員にカツを入れることにした。元々、信賞必罰を重視していたが、それをさらに徹底させるというのだ。具体的には、成果を上げた社員とそうでない社員とで、賞与で10倍もの差がつくようにした。実際、最高評価のBさんの賞与額は100万円で、最低評価のCさんは10万円となった。 賞与査定のベースとなる評価には、100％業績評価を用いる。これまで50％は能力評価も用...
2024年04月05日 10:05
男性育休の取得率は2022年度で17.13％となっている（厚労省「令和４年度雇用均等調査」。大企業や公務員を対象にした調査ではもっと高い数字が出ているが、民間企業全体で言えば、男性の育休取得はまだまだ発展途上である（国家公務員一般職の2022年度の男性育児休業取得率は72.5％！）。政府が目標とする2025年50％の達成には程遠いのが現状である。 以前、日経新聞で、男性の育児休業の取得が進ま...
2024年01月05日 08:00
65歳までの雇用確保の方法として、再雇用制度等の継続雇用制度がまだ主流であるが、定年延長（定年の引上げ）の存在感も高まっている。厚生労働省の令和５年「高年齢者雇用状況等報告」では前年比1.4ポイント増の26.9％となっており、企業の4分の1超を占めている。 定年延長にあたっては、60歳以降の賃金をどうするかと、退職金をどうするかという課題が生じる。ここでは後者の退職金について整理してみたい。...
2023年10月06日 07:54
副業をすると、本業と合わせて１日の労働時間を通算することになっている。 その根拠は、労働基準法第38条に「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」とある中、解釈通達で、「事業場を異にする場合とは事業主を異にする場合をも含む（昭和23年５月14日基発第769号）」とされているからだ。この考え方は、政府が副業・兼業の推進を始めたときに発出した令和...
2023年07月07日 08:05
ある企業で管理職と専門職のコース別人事制度を設けたところ、専門職コースを選択する社員が予想以上に多かった。裏を返せば、管理職コースが不人気ということでもある。実際、各種の調査を見ていると、管理職になりたくないと考える人が多いことがわかる。 日本能率協会マネジメントセンターが2023年4月に実施した「管理職の実態に関するアンケート調査」では、部下（一般社員）の77.3%が「管理職になりたくない...
2023年04月07日 08:07
評価のフィードバック面談にどれくらい時間をかければよいか。筆者は研修等で、最低でも30分、できれば1時間くらいかけてほしいと言っているが実態はどうだろうか。パーソル総合研究所が2021年に実施した「人事評価制度と目標管理の実態調査」によれば、「評価結果内容についての説明・フィードバック面談」の平均時間は24.9分で、1時間以上かけている人の割合は4.1％とのことだ。この数値から見ると、筆者の言い分...
2023年01月06日 08:07
適正な評価の実現を目指して、評価者研修を実施する企業は多いと思う。ただ、評価の適正化には、評価者の評価スキル向上だけでは限界がある。被評価者にも、評価に関する基本的な知識・理解が求められるからだ。 かつては、上司が一方的に部下を評価し、結果も部下には知らせないというスタイルが一般的であったが、現代では、人材育成を主眼に、自己評価や評価結果のフィードバックを取り入れる企業も多い。評価は上司が独...
2022年10月07日 08:55
週休2日制が原則化したのが1994年。30年近く経過した今日、週休3日制が視野に入ってきた。 政府が6月に発表した2022年「骨太の方針」にも、育児・介護・地方兼業等に活用するための選択的週休3日制の導入促進が盛り込まれている。 労働者のニーズも高い。東京都の「令和２年度 働き方改革に関する実態調査」では、従業員の54.5％が今後導入してほしいと回答している（導入済みは1.2％）。もっ...
2022年07月01日 07:32
「非正規社員にも退職金がある」という企業は少ない。独立行政法人労働政策研究・研修機構が、2019年に常用雇用者 10人以上の企業2万社を対象に行った『「パートタイム」や「有期雇用」の労働者の活用状況等に関する調査結果』によれば、非正規社員に退職金を支給している企業の割合は下記のとおりで、ざっくりいえば1割ほどである。 ・有期雇用でフルタイム 14.8%（10.1％、15.4％）・有期雇用でパートタ...
2022年04月01日 08:26
テレワークの課題はいくつかあるが、その一つが人事評価をどうするかである。これまでの評価制度は、評価者が部下の仕事ぶりを直接見ることを前提に制度が組み立てられていた。テレワークでは、基本的にリアルで見えない部下を評価していかなければならない。 検討要因は、現在の評価制度、テレワーク従事者の職種・人数・労働時間、仕事の進め方、IT環境・ツールの活用度、さらには業種・業態特性などさまざまあるが、...
2022年01月07日 08:26
仕事内容を明確化・限定して雇用契約を結び、処遇を行うジョブ型雇用が脚光を浴びている。職務に応じて報酬を決めるという観点からいえば、戦後にアメリカから導入された職務給、バブル崩壊後の成果主義に基づく職務給に次ぐ第３次のブームである。 今般のブームの背景には、ワークライフバランスへの対応、グローバル化に伴う賃金体系の統一、デジタル人材等の優秀な人材の獲得、コロナ禍によるテレワークの普及などがある...
2021年10月01日 07:49
上司からの指示を誤って解釈し、トラブルを起こしてしまった。あるいは、部下に資料作りを命じたものの、提出された資料はこちらの意図するものではなかった、というような経験は誰しもあるだろう。 日本人同士でさえあることなのだから、日本語が十分でなく、文化的背景も異なる外国人であれば、そのようなミスコミュニケーション（ミスコミ）が多発することは容易に想像できる。 もちろん、相手が外国人であればゆっくり...
2021年07月02日 09:30
コンサルティングを行っていると、会社業績や部門業績などの組織業績を、給与や賞与などに反映させたいという要望をよく聞く。 そのような企業の中には、体系的な評価制度や報酬制度を整備していないところもあり、社員が納得できる形で組織業績を反映させるのが困難なケースも見られる。 そこで、本コラムにて、人事制度が未整備の企業が組織業績を反映させる簡単な手法を紹介したい。もちろん、制度が整備され...
2021年04月02日 11:22
在宅勤務については、通勤や人間関係ストレスの軽減などのメリットが挙げられる一方で、様々なデメリットも指摘されている。その一つが労働時間の増大だ。 連合総研の第 40 回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」調査によれば、在宅勤務・テレワーク時における問題として、「通常勤務よりも長時間勤務になった」を挙げた人が45.3％となった。「休憩時間が取れない」も42.9％で、在宅勤務で労働時間...