企業の新卒者の採用難は深刻な状況にある。東京商工会議所が2024年11月に発表した「2025年新卒者の採用・選考活動動向に関する調査」結果によると、「厳しい採用環境（採用が困難）」とした企業が98.7％にも達している。また、採用計画に対する充足率も、計画以上の内々定者数を確保している企業は12.0％にとどまる。
学生の目を惹くため、企業はさまざまなアピールをしている。その１つとして、近年増えているのが、社員の抱える奨学金を企業が肩代わりする奨学金代理返還制度である。
国の奨学金を取り扱う独立行政法人日本学生支援機構のHPでは、代理返還制度を導入した企業を掲載しており、その数は2024年12月19日時点で1016社にのぼる（ちなみに同年5月22日時点では607社だった）。自治体でも、地元に戻ってきた新卒者や中小企業者の社員を対象に、代理返還の補助を行うところが増えている。
参考までに、2024年7月から導入している外食のペッパーフードサービス社の制度概要を示すと以下の通りである。
◆対象者：正社員として当社に勤務している社員 ※学歴/採用区分を問わない
◆支援金額：上限2万円/月 ※入社から10年間は月額上限1万円
◆支援期間：完済まで ※休職期間中も代理返還いたします。
（同社HPより）
あらためて奨学金代理返還制度のメリットを示すと次の通りである。
１．優秀な人材の確保
奨学金返済負担が軽減されるため、優秀な学生が企業に応募する可能性が高まる。
２．社員の定着率向上
奨学金返済が企業によって肩代わりされることで、社員はその企業に長く勤める動機付けが強まる。
３．企業のブランド向上
社員を大切にする姿勢を社会にアピールでき、企業のイメージアップにつながる。
４．社員の税・社会保険料負担の軽減
奨学金代理返還制度の返還金は、社員の報酬とみなされないので、社員はその分の税金や社会保険料の負担をしなくて済む。一方で企業は損金扱いにできる。
一方でデメリットとして以下のものが挙げられる。
１．コスト負担
当然ながら、奨学金返還のコストが企業にかかってくる。特に多くの社員に対してこの制度を適用する場合、財政負担が大きくなる可能性がある。
２．公平性の問題
実質的に給与額が異なることになるため、奨学金を持つ社員と持たない社員との間で、公平性の問題が生じる可能性がある。
３．人材要件のアンマッチ
自社に合っていない人材が来る可能性がある。また、合ってないにもかかわらず、奨学金返還のために長期間在籍せざるを得ない可能性がある。企業からすると、期待通りのパフォーマンスを発揮しない社員を長く抱え続けることになる。
デメリットのうち、悩ましいのは２の公平性の問題である。別に奨学金を抱えない社員に不利益となるわけではないのだが、誰かの得は自分の損と考えてしまうのも人間のサガである。「そのお金を全社員に配って」との思いが生じるのは仕方がない。まして、対象者のパフォーマンスが低かったりすると、（対象者であることを知っていればだが）周囲の目はキツクなるのは否めない。
正直、この問題への効果的な対応策はないのが実情である。対象でない社員に、他の福利厚生を付与するというのも難しい。そもそも、家族手当や住宅手当、育児休業介護休業など、社員に対する施策には何らか不公平が生じるものである。新たな火種を抱えたくないというのであれば、導入しないほうがよいかもしれない。導入するのであれば、まずは、その趣旨をしっかり社員に説明しておくことが大切となるだろう。
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