かつての「成果主義」は何故に絶滅したか

インセンティブ＝成果給のコンセプトについては、これで社員の理解は得られるが、裁量労働制の導入については、まだまだ解決すべき問題が残っている。未払い残業代や代休残の消化などは至ってシンプル。”借りたものは返す”人間社会で当たり前のルールに従えばよい。但し、返す方法や期間については社労士の先生と相談するのがいいだろう。前回記述した中でまだ残っている問題は、社員の不信感の払拭と監督署の認可である。これらも一見異なる問題のように見えるが、本質は同じ。労働者を保護するのが監督署の役割。要は社員が納得できることは、監督署も納得するということだ。かつて監督署に申請したが、認可を得られなかったというケースも何件か聞いている。「品川は厳しい」、「三田だから通ったんだ」などなど。噂が噂を呼び、「あそこは絶対に通らない」などと言われている所轄もある。よくよく聞いてみると、もう６~７年も前の話であったりする。社労士の先生に聞くとほとんどの監督署が代替わりしているらしい。それに厚生労働省は裁量労働制の拡大に取り組む方針も出している。監督署のニュアンスも変わっているだろうが、もっとシンプルに考えればよい。認可が下りないのはどういうケースなのか？　それは裁量労働制を理由に、賃金カットや長時間労働を強いると誤解を受けるケースである。これは社員から見ても同じ。「残業代を召し上げようとしてるんじゃないの？」と。確かに裁量労働制だけでは残業手当は減るだろう。監督署に対しても、社員に対しても、必要なのは減った分をどうするのかの理解をえることだ。それは、今までは多く働いた時間に対して時間外手当が支払われていたが、その一部を”より多くの成果を上げた社員へ配分する”ということで説明がつく。これは、ワークライフバランスを推進し、日本の労働生産性の低さを問題視する厚生労働省に対しても、理に適った考え方である。