会社法改正と求められるコーポレート・ガバナンスの”カタチ”

具体的には、非業務執行役員(社外取締役、社外監査役)の充実を図り、「業務執行のあり方」「社内常識・慣習」に対するゼロベースからの問題提起・意見具申を促す仕組みを作ることが最初のステップになるでしょう。もちろん、非業務執行役員の独立性を確保する人選の仕組みや、業務執行の現場感をもたない非業務執行役員へ経営上の情報提供を行う仕組みについての検討も必要です。また、次のステップとしては、非業務執行役員が独自に情報収集を行い、業務執行役員の意思決定に対して異議を唱えることができるような環境作りも必要になるでしょう。

このように仕組み・形を整える検討を進めるためには、形の背景にある目的や精神への理解なくしては、検討を進めることができないことがわかります。コーポレート・ガバナンスの強化については、「意識・モラルが先」「仕組み・形が大事」という二項対立で捉えるのではなく、「意識・モラル」を具現化する仕組みを整備していくのだ、というスタンスで“カタチ”の整備・検討を進めていくことが必要です。

積極的にコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいる日本企業は、残念ながらまだ多くありません。企業経営のポイントが差別化にあるとすれば、今、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むことは、大きな差別化要因になるものと思われます。

※本記事は２０１２年１０月時点の記事の再掲載となります。