第1回「組織的な健康戦略がこれからの企業を強くする」
ティーペック株式会社 代表取締役社長 砂原 健市氏
従業員のメンタルヘルス対策は、社員の福利厚生面にとどまらず、組織の生産性向上や企業のリスクマネジメントの面からも企業の大きな課題となっている。この分野で人事担当者が知っておくべきこと、対応が求められることは何だろうか。
HRプロ代表 寺澤康介が斬り込むキーパーソン・インタビューシリーズ、記念すべき第1回のテーマは「従業員の健康管理に企業はいかに取り組むべきか」。メンタルヘルス対策ビジネス最大手にして、サービス開始からの相談累計1,350万件を超える健康相談サービスのリーディングカンパニーでもある、ティーペック株式会社の代表取締役社長 砂原健市氏をお訪ねし、企業のメンタルヘルス対策の現状、労働安全衛生法改正の動き、さらには企業力向上につながる健康戦略の考え方などについてお聞きした。
第1回 株式会社ジャックス
「外部サービスを活用しながら独自のEAP体制を構築」
株式会社ジャックス 人事部長 小田切 政美氏
社内で年々増加傾向にあった、メンタルヘルス不調からの長期離脱者。その流れをくい止め、低い水準で維持することに成功しているのが株式会社ジャックスだ。ティーペックが提供する電話健康相談とストレス診断サービスを利用し、2008年にEAPを導入した同社では、人事部にメンタルヘルス対策の専任担当者を配置して全従業員への個別面談を定期的に行い、自前の管理者向けラインケア研修を実施するなど、独自性の高いEAP体制を構築している。EAPの導入経緯や取り組み内容などについて、同社人事部長、小田切政美氏にお聞きした。
従業員のさらなる休職・退職を未然に防止するうえでの介入ポイントとは 厚生労働省の「令和5年労働安全衛生調査(実態調査)」によると、過去1年間にメンタルヘルス不調により連続1ヶ月以上休業または退職した労働者がいた事業所の割合は13.5%(前年調査13.3%、前々年調査10.1%)となり、年々増加傾向にあることがうかがえます。 また、内閣府の男女共同参画会議・仕事と生活の調和(ワーク・ライ・・・・
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健康相談事業のみならず、医師手配紹介事業、メンタルカウンセリング提供事業のリーディングカンパニーとして、全国ネットワークを確立し、自殺者の急増や、医療格差・病院格差など、利用者はもとより、日夜対応に苦慮されている担当者を補完する様々なサービスの開発及び提供をしております。
商号 | ティーペック株式会社 |
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略称 | T−PEC株式会社 |
所在地 | 本社 〒101-0021 東京都千代田区外神田 5-2-1 Sビル 営業本部 〒110-0005 東京都台東区上野 5-6-10 台和上野ビル |
設立 | 平成元年6月15日 |
資本金 | 2億5千万円 |
売上高 | 34億5千8百万円 (第25期) |
従業員 スタッフ |
191名 (平成25年7月現在) |
相談 スタッフ |
364名 (平成25年7月現在) |
事業内容 | 電話による健康相談ほか、医療関連サービス及びEAP関連サービス |