2016年10月から始まるパートタイマーへの社会保険適用拡大に企業はどう対応すべきか。
現在、パートタイマーの社会保険加入は、労働時間が正社員の３／４以上の方が対象になっています。しかし、２０１６年１０月より新たに、『週所定労働時間が２０時間以上』 『月額賃金が88,000円以上』 『勤務期間が1年以上』のパートタイマーが社会保険の適用※となります。これにより会社にとっては、社会保険料の会社負担額が増加し、特にパートタイマーを活用している流通・サービス業では大きな人件費コストの上昇が見込まれます。
※学生及び従業員500人以下の企業は除く
そこで本セミナーでは、
・2016年10月からの適用拡大以降、パートタイマーの働き方がどんな変化をするのか
・会社にとって、人件費コスト以外にどのような状況・課題が発生しうるのか。
・そのために今、どのような事に留意しなければならないか
について、大手流通・サービス企業での人事戦略設計・人事制度構築に従事するコンサルタントが、㈱ベクトルが独自調査した企業アンケート調査結果とともに、これからの留意すべきポイントについて御提言いたします。
＜講師紹介＞
秋山 輝之 （あきやま てるゆき）
㈱ベクトル 取締役 副社長
株式会社ダイエーにて、人事戦略の構築、要員人件費管理、人事制度の構築、退職給付制度改革を実施後、株式会社ベクトルにて組織・人事コンサルタントとして多様な業種にて人事戦略構築、人事制度改革を支援し、その経営的視点の高さから担当の人事部門のみならず、クライアント企業の経営者からも絶大な信頼を得ている。
＜パートタイマーの組織改革の主な実績＞
■大手スーパー
社会保険新制度をにらんだ、レイバースケジューリングプログラムによる人員配置計画の見直し
■大手サービス業
パートタイム労働法の改正をふまえた、均等待遇型人事制度の構築
■大手スーパー
短時間勤務パートタイマーのレベルアップをはかるための現場教育プログラムの再構築
■大手特定派遣会社
労働者派遣法の改正をふまえた、契約社員・短時間勤務社員制度の再構築
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